定年延長どうなるの？

定年延長制度は来年度からの導入を前に、大阪市当局は9月市議会での条例化を目指しており、急ピッチで制度の概要が決まってきています。内容は国の法律に準拠することから、国の制度と大きくかけ離れることはないものとなっています。また、国の制度では、当分の間職員が60歳に達する年度の前年度に任用・給与・退職手当の制度に関する情報提供を行った上で職員の60歳以後の勤務の意思を確認するように努めるとなっていることからも早急な成立が必要となっています（情報提供・意思確認制度の新設）

• 給与は60歳に達した日の後の最初の4月1日（特定日）以後に適用される級号給の7割水準
• 退職金はとりあえず、原則60歳で定年したと同じ金額（ピーク時特例）
• 管理監督職（基本、課長級以上）の職員については、60歳に達した翌日から最初の4月1日までの期間（異動期間）に管理監督者職以外の職に異動させる制度の導入

60歳以上の選択肢は

1. 定年前再任用短時間勤務制…現行の短時間再任用制度と内容は同じ。60歳から対応できるもの。本人希望により、短時間の職に採用可能。
2. 暫定再任用制度…定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで再任用できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みで働くことができる制度。基本はフルタイム勤務。
3. 高齢者部分休業制度…加齢による諸事情への対応。地域ボランティア活動へ従事などのため、条例に定める年齢に達した職員に対して、勤務時間の一部を休業。フルタイムの常勤職員と同様の職務についたままその勤務時間の一部を休業することを可能とする制度

定年延長どうなるの？
【 大阪市労組　第515号-2022年6月号より 】