近畿公務共闘…人事院近畿事務局と夏季重点要求で交渉…7月29日再交渉予定

6月27日、近畿公務共闘は人事院近畿事務局に夏季重点要求書を提出し、人事院勧告に反映させることを求めて交渉を行いました。

近畿事務局からは、『①賃金改善要求については情勢適応の原則に基づいて対応したい②非常勤職員の任用や勤務条件については、民間の状況も考慮して適切に対応する。公募要件の撤廃は考えていない。休暇制度は民間の状況を注視して必要な対応を行いたい。③再任用職員の給与の在り方については、各省庁での運用実態もふまえて検討していきたい』との回答がありました。

参加者からは、1年ごとや3年ごとに人が入れ替わるような行政サービスでいいのかと訴え、非常勤職員の非公募の任用回数上限の撤廃を求めました。また会計年度任用職員の一時金について、支給月数が違う正規職員と会計年度任用職員が同じ月数削減されるのはおかしいことや病気休暇の有給化などを求める声が出されました。
7月29日に再度交渉が予定されており、引き続き要求実現に向けた交渉が進められます。

近畿公務共闘…人事院近畿事務局と夏季重点要求で交渉…7月29日再交渉予定
【 大阪市労組　第516号-2022年7月号より 】