マイナンバーカード取得は任意のはず…カード取得の強制は違法

大阪市の朝川副市長は、職員に「率先してマイナンバーカード取得を」のメッセージを送りました。本市職員のマイナンバー取得は、政令指定都市20都市中19位。大阪市民の交付率（46.3％）より職員の取得率（39.8％） が低いといった状況。「市民にマイナンバーカードの取得をすすめる立場にある職員の皆さんは、ぜひ率先して取得しましょう」と呼びかけています。現在、職員に対してマイナンバーカードの取得の有無のアンケートも行われています。
しかし、マイナンバーカードの取得は、任意です。本人が判断することです。カード取得の強制は違法です。

取得強要で処分

2020年5月13日、朝日新聞はこんな報道をしています。「山梨県甲州市と山梨市の消防を担う東山梨消防本部の総務課長が、マイナンバーカードを取得しなければ人事評価に悪影響を及ぼすという内容のメールを職員に送っていたことが12日、朝日新聞の取材でわかった。カードの取得は法律上の義務ではなく、取得を強要する不適切な行為だったとして処分を検討している」。

メールでは「あなたは、国の要請によっても、取得しない公務員とみなされてもしょうがありません」「12月の勤勉手当の勤務成績が良好でない職員に該当する恐れがある」と言及していました。とんでもないことです。処分されても仕方ありません。

政府も普及状況で交付税に格差をつける方針

金子総務相は、来年度からマイナンバーカードの普及状況に応じて、国が自治体に配る交付金に差をつける方針を６月19日に明らかにしました。普及率の高い自治体を財政面で優遇し、普及が進んでいない自治体との格差をつけようとしています。

地方交付税は、自治体によって財政力に格差があり、全国どこでも最低限の市民サービスが行えるように財源不足を補うものです。マイナンバーカードを普及したかしないかで地方交付税に差をつけるのは筋違いです。

マイナンバーカード取得は任意のはず…カード取得の強制は違法
【 大阪市労組　第516号-2022年7月号より 】