« 市労組事務所界隈⑧ 角元 博 | トップページ | 労働組合の基盤である組合事務所の供与を »

2022年8月31日 (水)

平和について考えませんか

2022085参議院選挙の結果、改憲をめぐる論議が活発化し、憲法改憲、軍事費2倍の発言が相次いでいます。日本が軍拡を進めていけば、相手も軍拡を加速し、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。憲法9条を守り、外交による平和を進めていくことが、私たちの暮らしと未来を守る道です。

世界は核兵器廃絶の方向に大きく歩を進めています。昨年発効した核兵器禁止条約は核兵器のない世界の実現にむけて、世界の決意が後戻りできない形で具体化されたといえます。核兵器は違法なものになり、その廃絶が課題となっています。

一方で2月にはロシアによるウクライナ侵略が始まり、ロシアのプーチン大統領が核で世界を恫喝する中で、「核抑止力」論がいかに物騒なものなのかが明らかになりました。日本でも「核共有」論などという恐ろしい議論が横行しています。「核抑止」論は相手も被害を避けるために核使用をさけるはずだという、前提にたっています。

しかし、プーチン大統領のように、核戦争で自国に多大な犠牲ができることもいとわないと公言する政権にこうした想定は通用しません。

「核共有」論とはNATOの核戦略で、非核国である同盟国の戦闘機がアメリカの核爆弾を搭載して核攻撃の任務を遂行することです。核攻撃を命じるのは欧州連合軍司令官ですが、歴代アメリカの軍幹部がつとめています。共有といっても実態は同盟国による「請負核攻撃」といえます。

1945年以降朝鮮戦争やベトナム戦争や朝鮮戦争など何度となく核兵器の使用を検討されてきましたが使用されることはありませんでした。それを抑えてきた最大の力は「核抑止力」論や軍事力のバランスなどではなく、被爆者を先頭にした世論の力です。

8月15日で戦後77年が経ちました。あの悲惨な世界大戦を繰り返さないためにも、唯一の被爆国として、日本には核兵器禁止条約に参加することこそ急務です。

平和について考えませんか
【 大阪市労組 第517号-2022年8月号より 】

 

|

« 市労組事務所界隈⑧ 角元 博 | トップページ | 労働組合の基盤である組合事務所の供与を »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 市労組事務所界隈⑧ 角元 博 | トップページ | 労働組合の基盤である組合事務所の供与を »