労働組合の基盤である組合事務所の供与を

『大阪市不当労働行為 救済命令取消請求事件』で高裁判決が確定し、組合側の完全勝利で裁判闘争を終結し、2月 25日、大阪市は大阪市労働組合に対して松井市長名で「2度と不当労働行為は行わない」と誓約をかわしました。

長い間、団体交渉を拒否し続けてきた大阪市に『組合事務所供与にかかる団体交渉』の扉を開けさすことができました。スタートラインに着くことが出来たのは「市労組がんばれ！」と激励や温かいご支援をいただいた皆さんのお陰です。皆さんの支えがあったからこそ今日まで闘い続けることが出来ました。心から感謝申し上げます。長い間ありがとうございました。

現在、組合事務所供与にかかる事務折衝をおこなっています。大阪市は労使関係条例を盾に供与にはまだ至っていません。しかし組合事務所は労働組合活動の基盤であると判決文にも明記されています。労働者の団結権を認め、労働者にとって砦であると認めた大阪市に対して、引き続き折衝・交渉を進めていきたいと思います。

裁判勝利報告集会を開催。引き続き奮闘することを決意

7月30日に大阪グリーン会館で裁判勝利報告集会をweb併用で開催しました。

全国の仲間そして大阪府下の仲間から「市労組の闘いがあったから2度の住民投票にも勝利する基礎ができた。」「維新相手に一歩も引かず闘い続けて凄い。」「市労組の闘いに励まされた。」「大阪市役所労働組合が大阪市に存在していることが凄い事である。」「当たり前の事を当たり前に言い続けている市労組にこれからも頑張って欲しい。」と沢山のメッセージをいただきました。

この闘いに確信を持ち、正常な労使関係を築き、住民本位の大阪市政を目指して引き続き奮闘します。これからもご支援よろしくお願いいたします。

労働組合の基盤である組合事務所の供与を
【 大阪市労組　第517号-2022年8月号より 】