生活改善につながる賃金引き上げ勧告を求める…市労組連が大阪市人事委員会に要請（8月30日）

人事院勧告が8月8日に出されたもとで大阪市人事員会勧告にむけて、市労組連が8月30日に要請行動にとりくみました。要請には大阪公務共闘、大阪自治労連、大阪労連大阪市地区協議会の仲間も参加、それぞれの立場から要請を行いました。

物価上昇分にも満たない人事院勧告

市労組連は、人事院勧告が月例給、一時金ともに引き上げたものの物価上昇分にも満たないもので生活改善にはつながらないこと、また引き上げられた月例給にしても若年層だけの俸給表改定で高齢層職員には何の改善もないことを指摘し、大阪市の勧告では全職員の改善につながる勧告を行うよう求めました。

そして、14項目にわたる要求について説明しました。なかでも、保育士や幼稚園教員の給与水準が低すぎるため人材確保が困難になっていることの改善、コロナ禍で長時間労働が増えていることに対して実効ある対策を実行するよう勧告すること、教員の長時間労働について実際の長時間労働に対しての超勤手当を支給すること、非正規職員の処遇改善、特に休暇の有給化、会計年度任用職員に期末勤勉手当を支給すること、再任用職員の処遇改善を求めました。

大阪公務共闘からは、労働時間管理がきちんとできているのか、長時間労働をなくすために精力的にとりくんでもらいたい、仕事に忙殺され働く意欲がなくなるため、魅力ある職場、働きやすい環境をつくってほしい。大阪自治労連からは、府下で人事委員会を持っているのは大阪府、大阪市、堺市のみ、人事委員会の役割は重要で大きな影響力があることを指摘、民間では夏にベースアップするところが増えていることを紹介、ケア労働者の処遇改善を求めました。市地区協議会からは、公務労働者はコロナ禍で大変、人員の確保をしてもらいたい、民間の職場は公務の影響を受けることを意識してほしいなど、それぞれから要請されました。

人事委員会からの回答は、勧告時期については9月末を予定しており、現在精査している。国の方針を踏まえて考える。会計年度任用職員については、昨年の0.15月削減引き下げられたことを踏まえて考えないといけない。初任給が民間より低いことは認識している。長時間労働については毎年言及しており、今後も助言・意見・提言していくとの表明がありました。

生活改善につながる賃金引き上げ勧告を求める…市労組連が大阪市人事委員会に要請（8月30日）
【 大阪市労組　第518号-2022年9月号より 】