大阪市人事委員会 勧告・報告（9月29日） 月例給1.93% 引上げ 一時金0.1月引上げ

9月29日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を出しました。月例給、一時金ともに3年ぶりの引き上げ勧告となっています。

給与は若年層に上積み

勧告では公民較差について7564円（1.93％）とし、その分の引上げを勧告しました。これを30歳台半ばまでの層に対して、平均改定率以上を重点的に配分するとしています。また、若年層に重点配分するとしましたが、平均改定率は下回るものの中高年層も改定するように勧告しました。今年は再任用職員についても改定を勧告しました。保育士については、初任給を含む30歳台半ばまでの層を中心に行政職給料表との均衡を考慮しつつ引き上げるとしています。

一時金は0.10月引き上げを勤勉手当に配分。再任用職員についても0.05月の引上げを勧告しました。具体的には大卒初任給6000円引上げ、高卒初任給7000円引上げを勧告しました。また、獣医師については今までなかった初任給調整手当の支給対象とするとしています。一時金の引上げは勤勉手当に配分するものの、会計年度任用職員についても期末手当を同様に引き上げることに言及しています。

物価上昇に対応した引上げを

今回の報告の内容は、月例給で人事院勧告（921円　0.23％）を大きく上回るものとなっていますが、この4月から続く物価上昇率（2.4～3.0％）にも追いついていません。また、国家公務員の給与と比較して国を100とした場合、大阪市のラスパイレス指数は96.7（令和3年度）となっており、全国政令市の中で最下位です。さらなる改善が求められます。市労組は、国の人勧を上回った事については一定評価をしていますが、国の勧告が結びで「質の高い行政サービスを継続的に提供するためには、職員が健康で生き生きと働き続けられることが不可欠」と言いつつ、懸命に奮闘する職員の大幅な賃金引上げ、処遇改善を望む職員・教職員の願いに十分に応えた勧告になっていないと言わざるを得ません。また、初任給についても国の勧告よりも引上げ額が大きいものの、民間の初任給と比較すると大卒で37000円超、高卒で22400円超も低い状態が続いています。全体の賃上げとともに初任給のさらなる引き上げも引き続き求めていきます。

長時間労働にも言及

長時間勤務の是正については、「職員の勤務時間等に関する規則」により時間外勤務の上限が導入されましたが、新型コロナウイルス感染症対策等の影響もあり、時間外勤務について年 720 時間を超える職員が52人（令和2年）から86人（令和3年）に大きく増えたことがあげられています。保健師さんからは「24時間働かせないで」との悲痛な声があがっています。しかし、勧告は、任命権者に職員の健康の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、人材の確保の観点からも時間外勤務の縮減に努め、適切に対応する必要があると述べるだけで、労働監督機関である人事委員会として主体的に取り組もうとする姿勢が見られず、現状を改善する姿勢としては問題だと言わざるを得ません。大阪市の時間外勤務の問題は新型コロナウイルス感染症が流行する前から大きな問題になっていました。それがさらに酷くなっているというのが実態です。市労組は時間外勤務の縮減は喫緊の課題であることを認識し、実効ある対策を大阪市当局に強く求めていきます

大阪市人事委員会 勧告・報告（9月29日） 月例給1.93% 引上げ 一時金0.1月引上げ
【 大阪市労組　第519号-2022年10月号より 】