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2022年10月31日 (月)

組合事務所供与問題

高裁勝利判決を力に団体交渉開催!

『大阪市不当労働行為救済命令取消請求事件』は高裁判決が確定し、大阪市は2月25日市労組に対して松井市長名で「2度と不当労働行為は行わない」と誓約をかわしました。長い間、拒否し続けてきた大阪市に『組合事務所供与にかかる団体交渉』の扉を開かせることができました。労働者にとって当たり前の権利を当たり前に!というスタートラインにやっと着くことが出来ました。

判決結果は重く受け止め、誠実に対応するというが…!

その後、3月30日に申し入れ団体交渉を行い、大阪市は「判決結果は大阪市として重く受け止めている」「誠実に対応してまいりたい」と事務折衝を3回おこなってきました。しかし組合事務所の供与には至っていません。判決文にも組合事務所は労働組合活動の基盤であると明記されています。そのことを大阪市に確認すると「労働者の団結権を保障し労働組合にとって組合事務所は基盤となるものとしては認識している。組合が最低限の広さの事務所の供与を求めるのは正当な要求と認識している」と応え「ではどう保障するのか」と追及すると「組合事務所供与は労使関係条例12条で便宜供与は禁止されているからできない」「組合事務所退去裁判で労使間条例は憲法違反ではないと言われている」と繰り返すばかりです。

労使関係条例検証の扉を開ける!

組合事務所供与実現を阻むカベは労使関係条例にあります。この条例が出来た背景には、労使との間に不適切な関係がありそれを正す為に作った経過があります。あの当時から10年も経ち、どうなったか検証すべきと訴えきましたが、この度大阪市は検証に向けて職員に対して、現在の労使関係についてアンケートを実施すると明らかにしました。私たち市労組はあの当時も今も、不適切な関係はないと大阪市からはっきりと言われています。労働者の当たり前の権利を奪う条例を廃止し、正常な労使関係を築き、労使が共に力を合わせ、大阪市を良くしていきたい考えています。

大阪市労組はこれからも頑張ります!

私たち市労組は「間違っていることは間違っている」「おかしいことはおかしい」と言い続けてきました。そして憲法に保障されている労働者の当たり前の権利を勝ち取る為に2つの扉を開ける事が出来ました。ひとつは「組合事務所供与についての団体交渉開催」という扉、もうひとつは「条例を検証する」という扉です。これからも、住んで良かった大阪市、働いて良かった大阪市を目指し奮闘します。引き続きみなさんのご支援を宜しくお願いいたします。

組合事務所供与問題
【 大阪市労組 第519号-2022年10月号より 】

 

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