マイナ・保険証の一体化 弊害ばかり認められない

政府は、10月13日に健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出しました。マイナンバー法では取得は任意です。毎月、健康保険料を払っているのに、マイナンバーカードを取得しないと病院で受診できなくなったらどうするのでしょうか。事実上のマイナカードの義務化です。断じて認められません。

生活保護者に取得依頼

大阪市は、生活保護受給者でマイナンバーを取得していない方に、「病院や診療所などを受診する際、原則としてマイナンバーカードが必要になります」と書いた文書を送付しました。目的は、「医療券の発行・送付等を省力化して利便性を向上」との事。これに対して生活保護者から「写真代が必要になるので取得したくない」等の問い合わせが区役所に殺到しました。厚生労働省の審議会でも11月14日、２０２３年度中に医療券からマイナンバーカードに原則切り替えるとしたものの、取得は義務とせず、医療券は残すとしました。

医療機関も混乱に

医療機関では、カードの電子証明書を読み取る顔認証機能付きのカードリーダーや専用のパソコンなどのシステムを備えなければなりません。診察の受付でも、受診者がカードリーダーに自分で暗証番号等を入力しなければなりません。高齢者など暗証番号を間違えることが想像できます。医療機関側が受診者に代わってカードリーダーを操作することは禁止です。人手も費用も負担が増えます。そもそも現行の制度に「不便だ」「困っている」という国民の声があるのでしょうか。

区役所も２〜３時間待ち

カード取得者にポイントを付与する国の「マイナーポイント」をめぐり区役所でも混乱が生じています。
毎日新聞は「大阪市では９月上旬、東淀川区と西成区で２〜３時間の待ち時間が発生」と報じました。区役所には「マイナンバーカードを２カ月前に申請したが、受け取りの連絡がない」などの問い合わせ対応に迫われています。弊害ばかりのマイナンバー制度は廃止するしかありません。

マイナ・保険証の一体化　弊害ばかり認められない
【 大阪市労組　第520号-2022年11月号より 】