組合が求めてきた要求が…号給増設・再任用の職員に係る給料月額の改定…実現!

市労組連は１月12日、「２０２２年度賃金確定市労組連要求」に対する団体交渉を行いました。
この間、折衝を繰り返してきた中で、市労組連が要求してきた号給増設や再任用の職員に係る給料月額の改定（令和５年４月１日実施）が行われることになりました。

不十分ながらも号給増設させる

２０１５年（平成27年）の給与構造改革のもと号給が大幅に削減されました。そのため、最高号給に滞留する職員が毎年増えています。市労組連はこのことを毎年指摘し、職員のモチベーション維持のためにも号給増設を求めてきました。今年の確定闘争で大阪市当局は定年引上げに伴い号給増設（８号給２０００円）を２０２４年（令和６年）と２０３２年（令和14年）の２回で行うことを提案してきました。これに対して、市労組連は定年引上げだけでなく、最高号給に滞留する職員にも昇給の機会を与えることを改めて求めました。市労組連の要求を受けて市側は全職員に昇給の機会を与えるとして、２０２４年（令和６年）４月１日に一度に８号給増設すると修正提案し、実施されることになりました。８号給（２０００円）とわずかな改善でしたが、市労組連が求めてきた号給増設を実現させてきました。しかし、最高号給滞留者を解消していくためにも今後も号給増設を求めていきます。

再任用職員の給与月額を最高号給の７割相当に引上げ

市労組連は低すぎる再任用職員の処遇改善（給与月額の引上げや一時金の正規職員と同等支給）を求めてきました。定年の引上げに伴って正規職員は60歳を迎えた次の４月１日には給料月額が７割に引き下げられることになってしまいましたが、今年の交渉の中で、定年が引き上げられた際に職場には７割相当に引き下げられた正規職員と７割未満の再任用職員とが混在することになり職場に混乱をもたらすと指摘し、また他の政令市では再任用職員の給与月額が引き上げられたことを紹介して、再任用職員の給与月額の引上げを求めてきました。
そうした中で、市側から提案があり、各級の最高号給の７割相当に満たない再任用職員の給与月額のところについては７割相当まで引き上げることになりました。

会計年度任用職員の雇用不安解消と低すぎる賃金の引き上げを

会計年度任用職員制度については、市労組連として月例給や一時金、休暇制度等、様々な問題点を指摘し、改善を求めてきました。
今年の人事委員会勧告では全国的に見ても大きな引上げが行われ正規職員は４月１日に遡及したにもかかわらず、会計年度任用職員は遡及せず12月１日実施とされたことについて、大きな怒りと落胆の声が上がっていることを指摘し、給与水準の引上げを求めました。
また、勤勉手当が支給されない問題について国からヒアリングを受けた当局は、組合から勤勉手当の支給を求める要求が上がっていることは伝えたものの、大阪市として積極的に国に働きかけていないことが明らかになり、他の政令市と共に、国に強く働きかけるよう求めています。
さらに、制度が導入されて３年目の今年は再度公募を受けなければならず、雇用の不安が大きくなっていることをあげて、この機会に意図的に職の廃止や雇止めがあってはならないことを強調し、全所属に周知徹底することを求めました。
今年の確定交渉は終わることになりましたが、まだ多くの課題が残されており、市労組は引き続き２０２３春闘で要求実現に向けて奮闘をしていきます。

組合が求めてきた要求が…号給増設・再任用の職員に係る給料月額の改定…実現!

【 大阪市労組　第521号-2023年1月号より 】