誰もが大切にされる大阪市政・府政の実現へ

4月9日投開票で大阪市長選挙、大阪府知事選挙が行われます。維新市政・府政になってから市民と職員、高齢層と若年層、高所得者と低所得者等で分断を持ち込むことがすすめられてきました。こんな自治体にあるまじき政治を転換する大きなチャンスです。選挙に行って誰もが大切にされる大阪市政・府政を実現しましょう。

カジノ誘致の断念を

府・市一体となってIR・カジノ誘致にのめりこんでいます。土壌汚染や軟弱地盤、不動産鑑定士も驚くカジノ用地の不可解な不動産鑑定疑惑で住民監査請求が行われるなど、次々と問題が起きています。またインフラ整備等の計画が修正され費用負担が膨張し続けています。普通であれば立ち止まって検討し、中止の判断をしてもおかしくはない問題です。さらに、世論調査でもカジノ反対が過半数を示しているにもかかわらず、世論を無視して強引に誘致を進めています。こんな市政を変える必要があると思いませんか。

市民のいのちと暮らし、中小企業の営業の応援を

新型コロナウイルス感染症が流行して３年が経ちますが未だに収束の兆しは見えていません。そうした中、大阪はコロナで亡くなられる方が全国一多い状態が続いています。コロナ対策は大阪府に任せ、大阪市独自の対策が不十分な一方、財政調整基金を積み増すという逆立ちした市政から、自主性を持って大阪市の権限と財源を使ってコロナ対策、市民の生活や中小企業の営業を応援する市政にしませんか。

市民生活を守る職員の健康と労働条件の改善を

３年前、労働基準法が改正され時間外労働の上限が定められました。しかし、大阪市では過労死ラインを超える時間外労働をしている職員は減るどころか、コロナ危機のもと、労基法33条に基づく災害等の「臨時の必要」に応じて上限を上回る時間外労働が行われています。自治体労働者だから過労死するまで働かせてもいいわけではありません。労基法の趣旨に立って労働者保護の観点に立ち、災害時にも職員が健康で対応できる人員配置や労働条件を整える市政に変えませんか。

選挙に行って現状を変えよう

ギリギリまで人員が減らされ、長時間労働が蔓延、低すぎる賃金・労働条件で人が集まらず欠員が生じている現状でいいのでしょうか。みなさんはいいとは思っていないと思います。そうならば現状を変えるために選挙に行って主権者として、自治体職員として行動を起こして、市民のための市政、自身が健康で働き続けられる市政に変えていこうではありませんか。

誰もが大切にされる大阪市政・府政の実現へ
【 大阪市労組　第522号-2023年2月号より 】