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2023年2月27日 (月)

物価高騰から暮らしを守るためにも 最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の是正を

2023023長期化するコロナウイルス感染拡大と物価の急激な上昇が労働者の生活を苦しめています。とりわけ非正規労働者に深刻な影響を及ぼし抜本的対策を求める声が高まっています。非正規として働いている人たちの多くが賃金や労働条件で不合理な格差に晒されています。生活を維持するためにダブルワークをせざるを得ない人もいます。

非正規労働者数は全労働者の4割にもなっており、その約7割が女性労働者と言われています。公務職場においても正規から非正規への置き換えが進んでいます。同じ仕事なら同じ賃金・待遇を!と求めていますがなかなか処遇改善されていません。総務省は会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏まえて適切に決める必要があるとする通知を出しましたが処遇改善は進んでいません。今年1月、非正規公務員「最低賃金割れ」(1月24日毎日新聞)と大きく報道されました。「仕方がない」「自分がわるい」と我慢を強いられている非正規労働者に「声をどんどんあげよう」と、全国で改善を求める運動が広まっています。

全国一律最低賃金1500円の実現を

大阪府の最低賃金額が1023円(2022年10月1日改定)になりました。昨年全国で行った「必要生計費調査」では、人間らしい最低限必要な生活には月20万円から25万円、時給1500円が必要なことが明らかになりました。今、声をあげる時です。要求実現のために、〝全国一律最低賃金1500円の実現を〞の声を広げていきましょう。

物価高騰から暮らしを守るためにも 最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の是正を
【 大阪市労組 第522号-2023年2月号より 】

 

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