カジノめぐる重大疑惑 賃貸契約は差し止めに

カジノは刑法で禁止されています。そのためカジノ誘致には国の認可が必要です。「大阪府・大阪市はカジノ誘致計画」を昨年４月に国に申請しましたが国は、なかなか認可しません。そもそも「カジノ誘致計画」に反対する意見が多く、IR・カジノを誘致する土地にも土壌汚染や地盤沈下など、数々の問題点が明らかになってきています。しかもカジノ用地の賃貸料をめぐり重大な疑惑が浮上しています。

賃貸料の談合疑惑

大阪市がIR・カジノ誘致している土地の不動産評価額を依頼した４業者のうち３業者の金額がピタリと一致しました。金額がこれほど一致することは、不動産業界の常識ではありえない事です。大阪市が評価額を主導したのか、業者による談合なのか。いずれにしても違法な談合が強く疑われます。

しかも、カジノ・ＩＲの土地価格の鑑定では、収益を見込んでいるカジノ・ホテルなどの高層建築をまったく考慮していません。郊外型のショッピングモールを念頭に算出したとしています。わざと価格・賃料を安くした疑惑です。

カジノは斜陽産業

コロナ禍でカジノはオンラインが主流になり、対面式のカジノは斜陽産業となっています。「カジノ誘致計画」は、ＵＳＪの年間最高入場者数（１５００万人）を大幅に上回る２０００万人を見込んでいますが、あまりにも無謀な計画です。

発がん性物質も投入

夢洲には環境基準を超えた有害物質、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）28倍、水銀24倍などを含んだ土砂が大量に投入されています。ＰＣＢは発がん性があり、工事で飛散すれば人体に危険な影響を及ぼします。
このような重大な問題・疑惑の解明なしに、カジノ誘致は認められません。

カジノめぐる重大疑惑　賃貸契約は差し止めに
【 大阪市労組　第522号-2023年2月号より 】