いのちとくらし最優先 平和で希望ある社会をめざす2023春闘

昨年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は1年が経とうとしており、世界の平和と安全や国際社会共通の価値観が危険にさらされています。また、ロシアのプーチン大統領が公然と核兵器使用の威嚇をしており、核兵器使用の脅威が極めて高くなっています。今こそ、核兵器の存在を正当化する「核抑止論」ではなく、国連憲章に基づく平和秩序の回復への国際的な努力が緊急課題です。力対力の軍事同盟ではなく、平和外交の努力こそ必要だというのが繰り返される歴史の教訓です。

物価高騰による国民・労働者の生活を支える政治の転換を

消費者物価の上昇率が１９８２年２月以来、41年ぶりの高い歴史的な水準になり、国民・労働者の生活を直撃しています。また、10月から75歳以上の医療費窓口負担が一部２倍化されました。２０２２年度は１６４８自治体中４５７自治体が国民健康保険料を引き上げており、国民の暮らしに影響が出ています。また政府は10月26日に、早い時期に家庭の電気料金を２０００円程度、都市ガスを９００円程度安くする経済対策を盛り込む方針をとりまとめましたが、急速に家計を圧迫している物価高騰対策になっていません。

長期化するコロナ禍、いのちとくらしについて

３年に及ぶコロナ危機は、かつて経験したことのない長期的な災害・政治災害です。公務公共の脆弱性、くらしと経済、労働・雇用・生業、ジェンダー格差などの問題が浮き彫りになっています。臨時国会で成立した改定感染症法では、感染症拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に厳しい罰則を設けるもので、これまでギリギリの人員体制でコロナ患者を受け入れ、医療崩壊をくい止めてきた医療機関に新たなムチを打つ始末です。

地方自治と自治体職場について

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の大きな柱である「デジタル田園都市国家構想」は、公共部門を民間企業に全面開放して、収益の対象とし、地域格差の解消どころか、住民自治・団体自治を破壊する狙いがあります。自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の究極目的は、住民データを民間企業に提供し、新たな利益を生み出すためです。DX化により「システムの標準化・統一化」されると、地方自治体独自で進めてきた住民サービスが提供できなくなる危険性があります。

民間企業の営利拡大や職員削減を目的とするのではなく、住民福祉の向上と自治体職員の業務軽減につながる「自治体デジタル化」が求められています。

また、会計年度任用職員の最低賃金割れが社会的な問題となる中で、総務省が全国の自治体に対して会計年度任用職員の給与水準は最低賃金をふまえて適切に決める必要があるとする通知を発出するに至っています。

私たちの運動が着実に均等待遇に向けて切りひらいてきています。引き続き会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいきます。
大阪市労組は多くの仲間と連帯して、春闘要求を正面に掲げ、すべての労働者と国民の団結と共同で、政治を変えていのちとくらし最優先で希望ある社会をめざして奮闘します。

いのちとくらし最優先　平和で希望ある社会をめざす2023春闘
【 大阪市労組　第522号-2023年2月号より 】