物価高を上回る賃上げと中小企業支援で景気回復！2023 国民春闘

2023 国民春闘は、41年ぶりといわれる物価高騰の中で迎えています。物価高騰を上回る賃上げをはじめ国民生活の改善につながる回答を引き出すにはまだ至っていません。

岸田政権は、国民に信を問うこともなく、国会での議論も経ず、改憲も視野に「安保3文書」改定を閣議決定し、大軍拡で「戦争する国家」へと舵を切ろうとしています。

史上空前の物価高騰で国民生活は危機に瀕しているにもかかわらず、賃上げどころか、軍拡への財源としてさらに大増税や社会保障費の削減など、国民に負担を押しつけようとしています。いま政権がすべきことは軍拡・大増税ではなく、保健所や公立病院をはじめ公務公共体制の拡充であり、国民のくらしを守る経済政策、全ての労働者の大幅賃上げです。

自治体・公務公共関係労働者は、新型コロナ第8波への対応、相次ぐ災害対応、マイナンバーカードに係る対応など、混乱と繁忙により「過労死ライン」を超える長時間労働、年休もまともに取れない人員体制のなか、疲弊は限界に達しています。住民のいのちとくらしを守る自治体の役割の発揮には、そこで働く職員のいのちと健康が守られなければなりません。直ちに、人員増による公務公共の拡充と、「過労死ライン」を超える勤務実態を是正する具体的な対応を求めます。

会計年度任用職員の雇用の安定、処遇改善を、「3Tアクション」（つながる・つづける・たちあがる）の運動の広がりと到達に確信を持って、さらに前進させましょう。最低賃金1500円以上、全国一律最低賃金制度の確立、中小企業への支援の拡充のため大企業の社会的責任を果たさせましょう。

社会保障制度の拡充をすすめましょう。「過労死ライン」を超える長時間労働を解消し、「職員のいのちと健康を守る運動」を積極的に要求していきましょう。公務公共の大切さを訴え、いまこそ「公共を取りもどす」運動をすすめましょう。住民の要求と私たちの要求が一致する今こそ、2023国民春闘では、公務・民間労働組合が一体となって地域に足を踏み出し、運動を強めましょう。

賃上げや格差解消、国民のいのちやくらしを守る運動が大きく前進する可能性が広がっています。4月の選挙では、住民が主人公の政治をつくっていきましょう。

物価高を上回る賃上げと中小企業支援で景気回復！2023 国民春闘

【 大阪市労組　第523号-2023年3月号より 】