選挙に行こう！自治体本来の仕事ができる市政府政に一緒に変えよう

維新市政・府政になって10年以上が経ちました。「成長を止めるな」と言われていますが、みなさんは大阪が成長したと思われますか。公務・公共の仕事を「なんでも民間」の名のもとに切り捨ててきた中で、コロナで命を落とされる方が最多になってしまった大阪。職員は人員不足と長時間労働が解消されずクタクタ。自治体本来の仕事ができる市政・府政に一緒に変えましょう。

住民福祉の増進の仕事をする大阪市に

収束が見通せない新型コロナウイルス感染症、急激な物価高で市民の生活不安は高まるばかり。国はロシアによるウクライナ侵略を利用して軍事費を５年で43兆円に増額しようとする一方で、国民には「増税」を口にし、社会保障削減の押し付けばかり。こんな時に市民のくらし、福祉、医療、介護、教育など市民を守るのが自治体である大阪市・大阪府の仕事ではないでしょうか。

権限と財源を使って仕事をする大阪市に

大阪市にはこの仕事を実行し政令指定都市としての役割を果たす権限と財源があるはずです。30年以上も黒字を続け、他の政令市に類を見ない財政調整基金を活用し、税収の使い方を見直せば、今苦しんでいる市民生活や中小企業支援の仕事はできるはずです。

ところが今の市政・府政はカジノ・IRにのめりこみ莫大な支出をしようとしています。

儲かったカジノ業者からの税収よりも、本来市内で消費されるべき資金が奪われ、失われる税収の方が大きくなると言われており、カジノで大阪の経済成長なんてありえません。それどころか、損失はかって失敗したベイエリア開発を大きく上回ることは必至です。

今こそ市政・府政の転換を

職員削減と市民サービスの削減、学校統廃合が強行され小学校まで40分も歩いて通わなければならなくなってしまったこと、少人数学級を拒否するどころかマンモス校が増え、ろくに運動場が使えなくなってしまった学校など、教育現場はとんでもない状態になっています。今こそこんな市政・府政を転換する必要があります。

何も変わらないと現状を憂うだけでなく、市民のために頑張って働きたい、役に立ちたいという思いを実現するために、選挙に行くという行動を通して本来の仕事ができる市政・府政にしていきましょう。

選挙に行こう！自治体本来の仕事ができる市政府政に一緒に変えよう
【 大阪市労組　第523号-2023年3月号より 】