市議会議員定数削減に反対する

大阪維新の会が大阪市議会の議員定数を現在の81から70に減らす条例改正案を提出する方針を固めたと報道されています。

定数削減は議会の役割の形骸化をもたらす

地方自治体では首長と議会の二元代表制が引かれています。議会は住民の代表として、多様な住民の意見を反映させた議論の中で住民の要求を実現するという役割とともに、行政機関に対するチェック機能を果たしています。しかし議員定数の削減が行われれば、様々な住民の意見を切り捨てるとともに、行政機関へのチェック機能の形骸化につながり、行政の暴走にもつながりかねません。

人口が増加しているのに削減は民意の軽視

２００３年３月末当時は人口約249万人で議員定数89名、議員一人当たり27977人でした。それが２０２３年３月末の人口約274万人に対し議員定数81名で33827人、それが70名に減らされると39142人と２００３年当時に比べ３割ほど民意が軽視されることになり、議会の自殺行為と言っても過言ではありません。

市長による議会介入

報道によると、横山市長は定数削減を「できるだけに速やかに進めてもらいたい」と述べたと言われています。議会にチェックされる対象である首長自身が議会の定数削減、それによる議会のチェック機能の形骸化を主導することは議会介入であり許されるものではありません。

市民の多様な声を取り上げる議会に

市民の多様な意見をとりあげ、議論をたたかわせ、市民の要求実現する本来の議会の役割を大阪市議会が発揮するためには、人口が増えている中で議員定数を増やす必要はあっても、削減する必要性はありません。市労組は議員定数削減には反対し、広範な市民とともに削減を許さないとりくみをすすめます。

市議会議員定数削減に反対する
【 大阪市労組　第525号-2023年5月号より 】