大阪市人事委員会へ要請を行う 市労組連4月21日

4月21日、市労組連は大阪市人事委員会が勧告・報告に向けての民間調査を始めるにあたって要請行動にとりくみ、37項目にわたって職員・教職員の切実な要求に応える勧告・報告をするよう要請しました。

物価高騰に対応した緊急の勧告を求める

要請内容の説明にあたり、重点的な課題について取り上げました。２０２３春闘で「優秀な人材を確保するため」として民間企業では初任給や賃金の大幅な引上げが実施されているものの、記録的な物価高の下で実質賃金の低下に歯止めがかかっていないことを指摘。公務労働者には民間企業で行われている「インフレ手当」等の一時的な措置もなく、生計費と乖離した給与水準のもとでの職員の生活は苦しくなる一方であり、物価高騰に対応した緊急の勧告を行うことを求めました。

長時間勤務解消にむけ大幅な増員を

長時間勤務解消の抜本的とりくみ強化と大幅な増員は喫緊の課題であることをとりあげました。新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの、年間超勤時間が１０００時間を超える職員がいることはじめ、上限規制を上回る長時間労働が蔓延していることを指摘、度重なる人員削減と業務量の増加で職場が限界にきていることを示しているとして長時間労働に対する実効ある規制を行うとともに、大幅な増員を行なうよう求めました。

職員が安心して働ける労働条件の改善を求める

５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上、「２類相当」から「５類」へと引き下げられました。しかし、大阪市の新規陽性者数が増えている中、新型コロナウイルス感染症への対応や景気低迷で苦しむ市民のいのち、くらし、教育を守るために職員は日々頑張っていることを説明し、職員が安心して働ける環境整備、労働条件の改善、長時間労働の蔓延や人材確保が困難になっている現状の打開、大幅に人員を増やす政策に転換を求める勧告・報告を行うことを強く求めました。

大阪市人事委員会へ要請を行う　市労組連4月21日
【 大阪市労組　第525号-2023年5月号より 】