物価高騰を上回る"人事院勧告"最低賃金大幅引き上げを求める

4月から職種別民間給与実態調査が行われ、8月上旬に行われる人事院勧告にむけ作業が進められています。物価高騰がとどまるところを知らず、実質賃金は下がるばかり。多くの民間企業では今年の春闘で大幅な賃金引上げが行われました。次は人事院が物価上昇を上回る勧告を出すこと、そして最低賃金の大幅引き上げの番です。

民間は春闘結果が速やかに反映、公務労働者は半年以上遅れる

今年の春闘では物価上昇への対応や人材確保のために前年度を上回る賃金引き上げが行われました。しかしその結果は、私たち公務労働者は８月の人事院勧告、９月の大阪市人事委員会勧告に反映され、交渉を経て12月になってようやく精算されます。

人事院・人事委員会はすぐ「情勢適応の原則」「均衡の原則」と言いますが、その間も物価上昇も続き、「情勢が適応できていない期間」が半年以上続き、とりわけ低い賃金水準の非正規職員や若年層職員にとっては生活苦が続くのです。12月に精算されるからいいという問題ではありません。

人事院・人事委員会は速やかに物価上昇を上回る勧告を行い、公務労働者の賃金を大幅に引き上げるべきです。

大阪で25歳単身者の生計費は約25万円弱必要

地方公務員法第24条第２項で職員の給与を定める際の検討事項を定めていますが、その最初に示されているのは生計費であると示されています。しかし今の勧告制度は「情勢適応の原則」「均衡の原則」が優先され生計費は二の次になっています。

その生計費についても人事院等が標準生計費を示していますが、その金額が生活実態に見合っていないものであることが、一昨年大阪労連が１万人近い参加者を組織してとりくんだ「生活実態調査」の結果からも明らかです。

調査結果によると、大阪で25歳単身者が生活するには月額約25万円弱の賃金が必要という結果が出ています。ちなみに、昨年の大阪市人事委員会勧告の参考資料で示されている二人世帯の標準生計費は15万円強、５人世帯でも20万円弱というあまりにも低すぎるのではないでしょうか。

職員が安心して働ける労働条件の改善を求める

最低賃金の大幅引き上げを

岸田首相が最低賃金全国平均で時給１０００円を目指すと言っています。しかしこれでは年収２００万円にも届きません。先に紹介した25歳単身者月25万円弱だと時給１５００円は最低必要になってきます。しかもどの都道府県でも同じような金額の結果が出ており、全国一律最低賃金制の確立と最低賃金時給１５００円の実現は急務です。

市労組では、現在人事院宛の「物価高騰から生活を守る大幅賃上げを求める署名」「最低賃金時給１５００円以上と全国一律最低賃金制度の実現を求める署名」にとりくんでいますのでご協力をお願いします。

物価高騰を上回る"人事院勧告"最低賃金大幅引き上げを求める
【 大阪市労組　第526号-2023年6月号より 】