議員定数削減は民意の反映が困難に！

6月9日、大阪市議会はおおさか維新の会が提案した市会議員の定数を81人から11人削減し70議席にする条例案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決しました。本条例では、市内24選挙区のうち、定数3～6名の11選挙区について、それぞれ定数が1ずつ削減されます。今回の定数削減で定数2～3名の選挙区がさらに増えることになります。その結果、多数の意見のみが反映され、多様な住民の意見が切り捨てられることになります。大阪市の行政区ごとの議員定数は、他の政令指定都市よりも少なく、議員1人がカバーしなければならない住民の数は全国の政令指定都市では横浜市に次ぐ2番目の多さであり、民意の反映がさらに困難になります。

また、市長をはじめとする行政機関のチェック機能を形骸化させ、住民自治を後退させる暴挙と言わざるを得ません。もともと市議会では2025年に行われる国の国勢調査の結果をもとに議員定数について議論することになっていました。そのような経過も無視し、今回の市会議員選挙が終わってすぐ、急ぐ必要もないこの時期に議論や市民の意見も聞かずに決めてしまいました。

市労組はこの暴挙に抗議するとともに削減された議員定数の回復や多様の住民の声が反映される大阪市政実現に向けて引き続き頑張ります。

議員定数削減は民意の反映が困難に！
【 大阪市労組　第526号-2023年6月号より 】