会計年度任用職員の処遇改善を！

全国の公務職場で非正規職員が年々増えていき、今や住民のいのち・暮らしを守るうえで欠くことのできない存在となっています。公務労働者として大きな役割を担っており、その職場になくてはならない一員です。ところが身分保障がされず、不安定雇用、低賃金、休暇制度の未整備など格差をつけられています。２０２０年４月に「会計年度任用職員制度」移行後も抜本的な改善がされておらず、１年ごと任用に厳格化されたため、賃金の低さと相まって不安定雇用が増大、処遇改善と謳われた期末手当支給は月給から減らした分を手当に回すという実情です。

会計年度任用職員は専門性や経験を活かして働いています。誇りややりがいはあるけれど将来に不安を感じているのは１人や２人ではありません。自治労連が取り組んだ『ほこイカアンケート』には、「雇い止めにならないか不安」「同じ仕事をしているのに賃金が低いし、権利が違う」「退職金が出ない」などの切実な声が２４０００も寄せられました。

会計年度任用職員制度の改善は緊急の課題であり、総務省に対して会計年度任用職員の雇用保障と抜本的な処遇改善を求める要求署名を取り組みました。短期間に６万筆を集め、国に提出し、記者会見をひらき、「安心して、もっと、ずっといい仕事がしたい！」と会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善を訴えました。院内集会にはＮＨＫの取材があり、テレビやラジオなど多くのメディアが取りあげ大きな反響を呼びました。

皆で声をあげ改善を！

「つながる、つづける、たちあがる、誇りと怒りの〝３Ｔ〟アクション」が全国で展開されて１年たちました。私たちの運動が、国を動かし【会計年度任用職員への勤勉手当を可能とする地方自治法の改正】（４月26日）や【賃上げ改定時の４月遡及に係る総務省通達】（５月２日）に繋がりました。

住民のいのちと暮らしを守る自治体職場の４割以上が非正規で占め、なくてはならない職務なのに劣悪な処遇で不安定雇用に置かれている等、会計年度任用職員制度にはまだまだ問題があります。皆で声をあげ改善していきましょう。

会計年度任用職員の処遇改善を！
【 大阪市労組　第526号-2023年6月号より 】