人事院近畿事務局交渉…すべての世代、再雇用も非正規も大幅賃上げの決断を

6月28日、7月10日の2回にわたり市労組連も参加する近畿公務共闘が人事院近畿事務局と人事院勧告に向けての交渉を行いました。組合側から夏季要求書を提出し、人事院が要求内容を真摯に受けとめ、公務労働者の利益擁護機関としての役割と責務を果たすよう求めました。

4つの重点要求

交渉の始めに要求のうち特に重視する要求について説明。①賃金改善では、すべての世代、再雇用も非正規も対象に大幅な引き上げを決断すること、人事院が検討している「給与のアップデート」では労働者本位のものにすること、②臨時・非常勤職員の処遇改善については、休暇制度の改善、とりわけ生活に直結する病気休暇の有給とすること、更新にかかる公募要件の撤廃、③高齢期雇用については、再任用者の処遇改善を早急にはかること、定年前との処遇格差が大きすぎるため改善を図ること、④労働時間短縮、休暇制度など働くルールの確立について、国の研究会で「柔軟な働き方」について検討されているが、使用者視点の「柔軟な働かせ方」ではなく、労働者本位の「柔軟な働き方」として機能するようにすることを要求しました。

「給与制度のアップデート」は今年「骨格案」を報告予定

これに対して人事院近畿事務局は、勧告については例年通りのスケジュールですすめられている。「給与制度のアップデート」については、辞任構成の変化、人事管理民間の状況、関係者からの意見聴取を行い、今年の報告で骨格案を示し、来年の報告で成案を出す予定。非常勤の処遇についても意見を聞きながら民間の状況も見て適切に対応する。公募の問題では、平等取扱い、任免根本基準は非常勤にも適用されるため困難。休暇制度については、任期や勤務時間で設定されて任用されている性格を考慮しつつ、民間の状況を考慮して必要に応じて検討と回答がありました。

人事院近畿事務局交渉…すべての世代、再雇用も非正規も大幅賃上げの決断を
【 大阪市労組　第527号-2023年7月号より 】