憲法が認める生存権を保障する生活保護基準をめざそう…いのちのとりで裁判の勝利を（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）

国が一方的に大幅に引き下げた生活保護基準に対し、全国29都道府県で生活保護基準引き下げ違憲訴訟がたたかわれています。７月１日、その裁判の全国的支援組織の「いのちのとりで裁判全国アクション」の第８回総会が行われ参加してきました。

全国アクション共同代表の尾林弁護士が基調講演を行いました。尾林弁護士は、生活保護基準は最低賃金など47にも及ぶ生活に密着した制度に連動しており、決して生活保護だけの問題ではないことを指摘。国会議員が率先して生活保護バッシングを行い、厚生労働省が「デフレ」は考慮するが、「インフレ」は考慮しないご都合主義や計算方法を変えたりするなど欺瞞的方法で最大10％もの前代未聞の大幅な引き下げを強行したと訴えました。

それに対し、引き下げ違憲訴訟が提起され、現在11地裁で違憲判決が出されていることを紹介。今後の裁判のポイントとして、老齢加算削減・廃止が争われた裁判で、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性がなければ、基準の変更は違法となる。」との最高裁判決（２０１２年４月２日）が出されていることを武器にしてたたかう必要があることをあげました。

市労組は今後も裁判支援にとりくみ、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度になるように運動をすすめます。

憲法が認める生存権を保障する生活保護基準をめざそう…いのちのとりで裁判の勝利を（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）
【 大阪市労組　第527号-2023年7月号より 】