告知板
- 大阪労連第58回定期大会
9月2日（土）12時30分～ エルシアター - 大阪自治労連第36回定期大会
9月10日（日）10時～ シティプラザ大阪 - 大阪カジノ格安賃料差止訴訟
9月29日（金）15時～ 大阪地裁202号法廷
告知板
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】
2023年8月29日 (火)
生活改善には遠い2023年人事院勧告
８月７日、人事院が２年連続となる俸給表プラス改定と一時金引上げの勧告を行いました。しかし、引上げ内容については、物価上昇率や春闘での民間の引上げ額にも遠く及ばない改定率であり、到底生活改善につながらないことは明らかです。
低すぎる引上げ額
月例給については、平均３８６９円（0.96％）若年層に重点をおきながらも、俸給表全体の引き上げを勧告しました。また、初任給は大卒１１０００円、高卒１２０００円の引上げとしましたが、民間初任給に比べれば依然と低い水準のままです。
最低賃金は今年、全国平均の目安が１００２円となりましたが、改定後の高卒初任給の時給は９９２円で最低賃金を下回る状況は解消されていません。公務員には最低賃金は適用されないから問題ないではすまされません。
いのちとくらしを守る憲法闘争を ～憲法会議総会に参加して～
7月29日、「改憲発議を許さず、いのちとくらしを守る憲法闘争をたたかいぬこう」をスローガンにした大阪憲法会議・共同センター第57回総会が開かれ17地域26団体59名の参加があり、市労組も参加してきました。
悪法を強行した側が世論に追い詰められている
国会報告を行った日本共産党の山下参議院議員は、マイナンバー法や入管法等の悪法を強行した自公政権と維新、国民民主を批判。そのうえで、今後の闘いの展望について、大軍拡・大増税をすすめる岸田政権と民主主義を否定する発言を繰り返し改憲に前のめりの維新の危険性を指摘。しかし、国民の声は戦争準備より平和の準備を求めている声が多数であることの確信をもって改憲策動を止めようと訴えました。
大軍拡を止めさせ、改憲をあきらめさせる政治の抜本的転換を勝ち取ろう
提案された方針では、大軍拡の事実を知らせ、運動を大きく展開する中で岸田政権が大軍拡の具体化を強行すれば、あらゆる面で矛盾が噴き出し、岸田政権を窮地に追い込むことができる。また強行された悪法の暴走を止めるためにもこれからの闘いが重要。あらゆる分野で市民の共同を広げ、世論と運動を大きく発展させ、大軍拡を止めさせ、改憲もあきらめさせる政治の抜本的転換を勝ち取ろうと呼びかけられました。
いのちとくらしを守る憲法闘争を ～憲法会議総会に参加して～
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】
区役所の税証明は直営に戻すべきだ
区役所から税務課をなくし市税事務所に集約化したことで、税証明書の発行だけは区役所でも行えるように税証明窓口が設置されました。市税事務所化というリストラに伴う措置です。当初は24区とも直営でしたが、税証明の発行も次々と業務委託されて現在は直営が３区役所のみです。
短時間職員２名ではトラブル対応も無理
民間に業務委託されている税証明窓口は、週４日勤務の短時間職員が２名もしくは１名です。すると週に最低２日は、対応する職員が１人だけです。何かトラブルが生じた場合、トラブル対応と証明書の審査を同時に１人で行うのは無理です。
さらに税証明書の交付を住民票や印鑑証明書の交付、戸籍謄本の交付と同じレジで委託業者が行うのですから、混みあえば交付のための待ち時間も長くなります。
直営は待ち時間が極端に短くて済む
直営の場合は、職員３人体制で受付から発行、交付まで独自の窓口・レジで行うので、市民の待ち時間は極端に短くて済みます。職員が直接、証明書を発行するので、業務内容の理解も進みます。一方、委託職場では、職員が証明書を発行しないのですから、審査はできるが発行はできないとなります。市民サービス向上のためにも直営に戻すべきです。
直営３人体制でも休暇が取れない
直営３人体制でも休暇が自由に取得できない問題があります。週４日勤務の３人が火・水・木曜日を指定休とします。直営の場合、１人が証明書の受付・発行を行い、もう１人が審査と交付を行うため常時２人が必要です。金曜日は夜７時までの延長窓口のため早出と遅出があります。となれば、全日休暇は３人出勤の月曜日のみが可能となります。実際、月曜日に１人ずつ休暇を取得しているのが実情です。
区役所の税証明は直営に戻すべきだ
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】
カジノは止められる署名、裁判支援を！
カジノに反対する大阪連絡会は、８月４日にカジノ誘致を巡る最新情勢とギャンブル依存症の実情を学ぶ緊急学習会を開催しました。
４月14日、国は大阪カジノ誘致計画を「認定」しましたが審査委員会はいろいろ問題ありと７つの条件を出しています。住民合意もなく疑惑まみれのカジノ計画、格安で貸し出しされようとしているカジノ予定地の賃貸契約については住民から差し止め訴訟がおきています。
国は「申請の手続きに瑕疵（かし）があれば認定の後でも取り消すことができる」と認めており、「格安賃料差止訴訟」で住民側が勝利すればカジノ誘致は止められます。国へのカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める署名と大阪府市に対する誘致計画の「中止・撤回」を求める署名を大きく広げ、カジノ反対の圧倒的世論でカジノ誘致は止められます。
連絡会の中山氏は誘致予定地の土壌汚染や軟弱地盤の問題の指摘、住民合意もなく、カジノは誘致するべきでなくストップできると強調しました。
カジノは博打！
カジノはギャンブル依存症を生むだけです。大阪のカジノは外国と比べ、スロットなどの電子ゲーム機が多く、ギャンブル依存症の危険性が問題視されています。
大阪いちょうの会の新川氏は、ギャンブル依存はギャンブル被害だとし、日本のオンラインギャンブル規制はほぼ皆無で、喫緊の課題であるとし、「賭博場はスマホの中にある」とスマホがギャンブル依存症の入り口になっていると警鐘を鳴らしました。
学習会に参加していた、依存症患者の治療を経験した看護師は、依存患者をつくらないためには、ガジノをつくらないのが一番の対策だと話ししていました。
大阪をカジノの街にしないために、国に署名を沢山届け、カジノストップの世論を大きく広げていきましょう。
カジノは止められる署名、裁判支援を！
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】
街つくりの主人公は住民 希望ある大阪へ
市労組の上部団体である大阪自治労連が7月30日（日）に、府民や団体へ呼びかけて公開討論会を開催しました。維新政治15年で大阪がどうなっているのかの報告があり、希望あるまちへ大阪を変えるために、市労組も参加して、一緒に大阪のこれからを考えてきました。
市労組事務所界隈１９ 角元 博
上方伝統芸能に朗報
文化審議会は7月21日、重要無形文化財保持者（人間国宝）に12人の方々を認定するよう文部科学大臣に答申したと報道されました。今回の認定で、人間国宝は109人になるそうです。
上方伝統芸能から、私の好きなお二人が認定され、喜ばしい限りで、今後のご活躍が一層たのしみです。
狂言からは、茂山七五三（しげやま しめ）さんです。
狂言は、平安時代猿楽の直系の芸能で、日本の生んだ最古の喜劇で、14世紀から、能と狂言とはそれぞれの専門にわかれながら、しかも同じ舞台で交互に上演されるのを常として互いに影響を与えあって発展を遂げ、狂言は独特の格調のある明朗酒脱な科白劇として大成しました。
文楽からは、人形遣いの吉田玉男さんです。
人形浄瑠璃文楽は、三業（太夫・三味線・人形）で構成される舞台芸術で、18世紀中頃に大成した。物語を語る太夫、各場面の情景等を表現する三味線、太夫と三味線の義太夫節にのせて演技する人形によって展開する。人形浄瑠璃文楽の人形は、一つの人形を主遣い、左遣い、足遣いの三人で遣うという世界の人形にその比を見ない繊細巧微なもので、高度の芸術的価値を持つとともに、その演技演出の様式等、我が国演劇史上に遺した足跡は大きく、芸能史的にも重要な位置をしめている。
狂言は、大阪の大槻能楽堂、京都の金剛能楽堂に、また文楽は国立文楽劇場に足を運びます。皆さんも是非狂言や文楽と言った伝統芸能を鑑賞してみてください。
市労組事務所界隈１９ 角元 博
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】
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