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2023年8月29日 (火)

カジノは止められる署名、裁判支援を!

カジノに反対する大阪連絡会は、8月4日にカジノ誘致を巡る最新情勢とギャンブル依存症の実情を学ぶ緊急学習会を開催しました。

4月14日、国は大阪カジノ誘致計画を「認定」しましたが審査委員会はいろいろ問題ありと7つの条件を出しています。住民合意もなく疑惑まみれのカジノ計画、格安で貸し出しされようとしているカジノ予定地の賃貸契約については住民から差し止め訴訟がおきています。

国は「申請の手続きに瑕疵(かし)があれば認定の後でも取り消すことができる」と認めており、「格安賃料差止訴訟」で住民側が勝利すればカジノ誘致は止められます。国へのカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める署名と大阪府市に対する誘致計画の「中止・撤回」を求める署名を大きく広げ、カジノ反対の圧倒的世論でカジノ誘致は止められます。

連絡会の中山氏は誘致予定地の土壌汚染や軟弱地盤の問題の指摘、住民合意もなく、カジノは誘致するべきでなくストップできると強調しました。

カジノは博打!

カジノはギャンブル依存症を生むだけです。大阪のカジノは外国と比べ、スロットなどの電子ゲーム機が多く、ギャンブル依存症の危険性が問題視されています。

大阪いちょうの会の新川氏は、ギャンブル依存はギャンブル被害だとし、日本のオンラインギャンブル規制はほぼ皆無で、喫緊の課題であるとし、「賭博場はスマホの中にある」とスマホがギャンブル依存症の入り口になっていると警鐘を鳴らしました。

学習会に参加していた、依存症患者の治療を経験した看護師は、依存患者をつくらないためには、ガジノをつくらないのが一番の対策だと話ししていました。

大阪をカジノの街にしないために、国に署名を沢山届け、カジノストップの世論を大きく広げていきましょう。

カジノは止められる署名、裁判支援を!
【 大阪市労組 第528号-2023年8月号より 】

 

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