街つくりの主人公は住民 希望ある大阪へ

市労組の上部団体である大阪自治労連が7月30日（日）に、府民や団体へ呼びかけて公開討論会を開催しました。維新政治15年で大阪がどうなっているのかの報告があり、希望あるまちへ大阪を変えるために、市労組も参加して、一緒に大阪のこれからを考えてきました。

「維新政治の是非」は？

討論会の前半は、「維新政治の是非」について①夢洲カジノは大阪を救うか？」②「府市一体一元化で大阪は成長する？」③大阪万博で大阪経済はよくなる？」の３つのテーマで賛成派と反対派に分かれて主張を出し合い、議論をたたかわせました。参加者からは、「ディベートでカジノや万博などを賛成する意見を言うこと・聞くことで、あらためて反対の意見が深まる。体験することで対話力を鍛えられる」との感想が出されていました。

大阪まるわかり研究会報告

後半は、大阪自治労連と大阪自治体問題研究所が共同ですすめてきた「大阪の自治体まるわかり研究会２０２３年報告」を大阪自治労連の坂田副委員長が報告。参加者からは「コストパフォーマンスの『無駄なお金や時間を削る。時間をかけて考えることは無駄』という風潮は、『トップの意見に従うべき。議員・議会は削減すべき』という考え方につながりかねない。しかし、本来はそうではなく、住民の意思や意見と公務労働者の専門的な力のつながりで、政策や行政がつくられるべき。」等の多くの意見が出されました。

住民は単なる有権者ではなく主権者

討論会の最後のまとめでは、「ディベートの賛成派の主張には、経済効果やお金、儲かる…という特徴があった。維新がしてきた自治体の実情をどうわかりやすく伝えるかが課題。地域や市民が苦しい時こそ、自治体・公共の役割がある。維新は派手な事柄で耳目を集め支持を得ている。私たちは、『住民は単なる有権者ではなく主権者であること』。『まちをつくるのは住民であること』を視点におき、希望ある大阪へ変えるために一緒に考えていきましょう」と呼びかけられ、有意義な討論会となりました。

街つくりの主人公は住民　希望ある大阪へ
【 大阪市労組　第528号-2023年8月号より 】