区役所の税証明は直営に戻すべきだ

区役所から税務課をなくし市税事務所に集約化したことで、税証明書の発行だけは区役所でも行えるように税証明窓口が設置されました。市税事務所化というリストラに伴う措置です。当初は24区とも直営でしたが、税証明の発行も次々と業務委託されて現在は直営が３区役所のみです。

短時間職員２名ではトラブル対応も無理

民間に業務委託されている税証明窓口は、週４日勤務の短時間職員が２名もしくは１名です。すると週に最低２日は、対応する職員が１人だけです。何かトラブルが生じた場合、トラブル対応と証明書の審査を同時に１人で行うのは無理です。

さらに税証明書の交付を住民票や印鑑証明書の交付、戸籍謄本の交付と同じレジで委託業者が行うのですから、混みあえば交付のための待ち時間も長くなります。

直営は待ち時間が極端に短くて済む

直営の場合は、職員３人体制で受付から発行、交付まで独自の窓口・レジで行うので、市民の待ち時間は極端に短くて済みます。職員が直接、証明書を発行するので、業務内容の理解も進みます。一方、委託職場では、職員が証明書を発行しないのですから、審査はできるが発行はできないとなります。市民サービス向上のためにも直営に戻すべきです。

直営３人体制でも休暇が取れない

直営３人体制でも休暇が自由に取得できない問題があります。週４日勤務の３人が火・水・木曜日を指定休とします。直営の場合、１人が証明書の受付・発行を行い、もう１人が審査と交付を行うため常時２人が必要です。金曜日は夜７時までの延長窓口のため早出と遅出があります。となれば、全日休暇は３人出勤の月曜日のみが可能となります。実際、月曜日に１人ずつ休暇を取得しているのが実情です。

区役所の税証明は直営に戻すべきだ
【 大阪市労組　第528号-2023年8月号より 】