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2023年10月19日 (木)

物価上昇に遠く及ばない2023年大阪市人事委員会勧告…2023年大阪市人事委員会勧告

2023101大阪市人事委員会が9月29日、市会議長及び市長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告(以下、報告等)」を行いました。2年連続で月例給・一時金の引き上げとなりましたが、物価高騰にも追いつかないもので到底納得できるものではありません。

物価上昇にも満たない改定率

報告等は、①月例給については3782円(0.95%)の給料表の引上げ改定、②大学初任給7500円、高卒初任給8500円引上げ、③改定率については30歳代(39歳)までの職員に対して重点的に配分、④一時金については、0.10月引上げ(現行4.40月から4.50月)を期末手当及び勤勉手当に均等に配分するという内容でした。
これでは8月の物価上昇率(前年比3.1%)にも満たず、また今春闘での民間の引上げ額2.59%6483円とも大きくかけ離れた生活改善につながらない極めて不充分な改定率です。

すべての職員が等しく改定の効果を受けられる改定を

給料表改定は、30歳代(39歳)までの層に重点的に配分するとしています。30歳代までの職員に適用される級及び号給については40歳代以上の職員よりも高い改定率とすることが示されました。市労組・市労組連は1年以上も物価高騰が続き、今後も高騰が続くことが予想されている中、苦しんでいるのは中高年層も同じであることを指摘し、全ての職員が等しく改定の効果を受けられるようにすること求めてきた点からしても納得できるものではありません。

会計年度任用職員の改定は本務職員に準じて改定を

会計年度任用職員の給与改定について、市労組・市労組連は本務職員に準じて4月に遡及することを求めてきましたが、大阪市当局は後ろ向きな態度でした。今年、国が正規職員に準じて改定することを原則とすることを通知したことをうけ、市人事委員会は「国の通知を踏まえて会計年度任用職員についても本務の常勤職員との均衡を考慮したうえでの実施時期が正しいと考えている」との考えを示しました。市当局は会計年度任用職員の改定についても本務に準じるよう強く求めるものです。

人材確保のためにも初任給の大幅引き上げを

初任給について昨年に引き続いて大卒7500円、高卒8500円の引上げが示されました。しかし民間初任給と比較すると依然と低い状態が続いていることから、市労組・市労組連はさらなる引き上げ、引き上げの効果がすべての号給に反映されることを求めています。

特定任期付・会計年度任用職員の一時金は期末手当で引き上げを

一時金については0.10月の引上げ(再任用職員は0.05月)を期末手当及び勤勉手当に均等に配分するとされました。引上げの際にはすべて勤勉手当に配分していただけに真っ当な判断です。また、特定任期付職員、会計年度任用職員について、昨年に引き続き期末手当で0.10月引上げを打ち出しました。市当局は報告等を尊重し、期末手当で0.10月引上げることを強く要求します。

物価上昇に遠く及ばない2023年大阪市人事委員会勧告…2023年大阪市人事委員会勧告
【 大阪市労組 第529号-2023年10月号より 】

 

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