市民とともに予算要望交渉

市労組も参加する大阪市対策連絡会議（市対連）が９月６日・７日の２日間にわたって来年度予算に対する要望に関して交渉を行いました。交渉には延べ80人が参加し、それぞれの団体からの切実な要求を実現するよう求めました。

IR整備に向けた「実施協定案」について情報公開を求めるも「現時点で示せない」と回答を実質拒否するなど市民の立場に立った回答はなく、参加者からカジノを中核とするIR誘致計画の中止・撤回の強い要望が出されました。

保育士の配置基準の問題では、当局の回答は「大阪市の配置基準は国基準に適合している。配置基準は重要だと考えるが、国が推進するもので、他都市と連携して国に要望する」と国が変えないと大阪市も変えませんという姿勢。それに対して参加者が「国基準以上の配置基準にしたらいけないという通達は出ているのか」という質問に対し「そういう通達はない」との回答で、大阪市がやる気になればできることが分かりました。

交渉はその他、障害者・児施設の問題、教育等様々な課題で議論が進められました。

市民とともに予算要望交渉
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】