告知板
- 身近に迫るPFASの危険を学ぶ
11月21日(火)18時30分～
大阪府保険医協会 M＆Dホール - 働くものののいのちと健康を守る学習交流集会2023
12月2日(土)10時 国労大阪会館 - カジノ格安賃料差し止め裁判 第4回公判
12月５日(火) 大阪地裁202号大法廷
告知板
【 大阪市労組 第530号-2023年11月号より 】
2023年11月18日 (土)
12月期末手当支給対象の会計年度任用職員も４月遡及改定
市労組連は11月8日、「2023年給与改定・年末一時金支給」にかかる団体交渉を行いました。市側から「市人事委員会勧告の実施及び年内精算（12月18日）」「人事考課制度及び給与反映の改正」について回答が出されました。
11月23日（木･祝） ボランティア募集に対する要請書を提出
10月25日、市労組は11月23日に行われる「阪神タイガース、オリックスバッファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～への職員ボランティア募集に対する要請書を総務局に提出しました。
経済戦略局から10月19日付で各区長、所属長に出された依頼文書では、「過去に例のない多数の来場者が見込まれていることから、安全・安心かつ円滑な実施に向け、市職員によるボランティアへの協力依頼があった」というものです。
市労組としては、過去に例がない来場者が見込まれるなら、すべての来場者が安全にパレードを楽しめるようにするためにも、①警備等の高い専門的スキルを持った事業者等を実行委員会が確保すること、②どうしても職員を配置しなければならないときは業務として、休日出勤扱い、交通費の支給、安全配慮義務を果たすこと、負傷等があった時は公務災害としてあつかうこと、③ボランティアの強制・強要はおこなわないこと、④各職場にノルマを課すような募集の仕方はしないこと、⑤ボランティア不参加に対して不利益を与えないことまた、参加したことによって優遇しないこと、⑥ボランティア参加であっても職員への安全配慮は行うこと等を要請しました。
11月23日 木･祝ボランティア募集に対する要請書を提出
【 大阪市労組 第530号-2023年11月号より 】
いのちと安全を最優先に「大阪・関西万博開催」の中止を
10月27日市労組は、大阪自治労連と大阪府職労とともに、2025年開催に向けて進められている「大阪・関西万博」について、ゼロからの見直し・中止、万博関連事業や建設にかかわっているすべての労働者のいのちと安全を最優先にするように万博協会、万博推進局に対して要請しました。
いかそう憲法！とめよう大軍拡！
11月３日「輝け憲法！平和といのちと人権を！おおさか総がかり憲法集会」が扇町公園で開かれました。憲法を暮らしに生かそうと５０００人が集いました、集会はフォークライブで始まり。メインスピーチの清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院教授）は人権に基づく平和な社会をと題してパレスチナに平和を、ガサへの攻撃をやめろ！と訴えました。市民スピーチの清水早子さん（宮古島）は、南の島に自衛隊基地はいらない。と訴えました。野党各党の代表から連帯の挨拶がありました。集会終了後、２コースに分かれて市民パレードを行いました。
カジノ業者いいなり協定
大阪府・市とカジノ事業者が実施協定を結び、カジノ計画の破綻が色濃くなっています。カジノ開業は、２０２９年秋～冬を目指していました。実施協定では30年秋ごろに先延ばしです。最大の問題は、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を３年間延長して26年９月まで認めたことです。この規程は、カジノ事業者にとって非常に有利です。実施の前提条件が充足されていないと事業者側が判断すれば、一方的な通知で解除できると定めたわけです。府・市はなんとか引きとめるために、最大限の優遇措置をとらなければなりません。
大阪市の新たな負担も
「カジノには一円も税金を使わない」を覆し、土壌汚染・液状化対策に大阪市は７８８億円も負担します。これには地盤沈下対策費は含まれていません。撤退を恐れて事業者の言いなりになれば、さらに市の負担が増える可能性もあります。
世界一危険なカジノ止めよう
大阪カジノはスロットマシンなど電子賭博機を、世界最大の６４００台の計画です。国の審査委員会では「最も依存性の強い電子賭博機を多数並べているが安全対策はあるのか」との指摘がありました。海外ではスロットマシンが危険だという前提で規制がすすんでいます。賭け金に上限設定するとか、休み時間を入れるとかです。ところが日本ではそういう規制はありません。世界一危険なカジノになります。そのターゲットはパチンコになじんだ日本人客です。
大阪地裁ではⅠＲ差し止め訴訟が係争中です。世界一危険なカジノを食い止める世論と運動を大きく広げましょう。
カジノ業者いいなり協定
【 大阪市労組 第530号-2023年11月号より 】
23秋季年末闘争 11・10中央行動
「物価高騰から生活守れ」「賃金引上げ」「最低賃金全国一律実現」を求めて全労連等による秋季年末闘争勝利！中央行動がとりくまれ、全国から集まった働く仲間が省庁前行動、集会や国会請願デモ、国会議員要請など終日奮闘しました。
自治労連による総務省前行動では、東京・江東区職労から会計年度任用職員の任用更新上限撤廃のとりくみ、高知自治労連青年部からは独り立ちできない賃金水準。住みたい土地でくらし働き続けられる賃金制度の確立を求めていきたいと訴え、総務省への要請行動に向かいました。
国会議員要請では、23秋季年末闘争 11・10中央行動ガザ紛争の「人道的休戦」を求めた国連総会決議に日本政府が棄権した問題で、岸田首相に対してアメリカの顔色ばかり見ているのではなく、明確に国際法違反であることを明確にするよう求めることをはじめ、物価の高騰を補い、生活改善につながる賃金の引上げることなど11項目の重要課題について要請を行いました。
23秋季年末闘争 11・10中央行動
【 大阪市労組 第530号-2023年11月号より 】
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