カジノ業者いいなり協定

大阪府・市とカジノ事業者が実施協定を結び、カジノ計画の破綻が色濃くなっています。カジノ開業は、２０２９年秋～冬を目指していました。実施協定では30年秋ごろに先延ばしです。最大の問題は、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を３年間延長して26年９月まで認めたことです。この規程は、カジノ事業者にとって非常に有利です。実施の前提条件が充足されていないと事業者側が判断すれば、一方的な通知で解除できると定めたわけです。府・市はなんとか引きとめるために、最大限の優遇措置をとらなければなりません。

大阪市の新たな負担も

「カジノには一円も税金を使わない」を覆し、土壌汚染・液状化対策に大阪市は７８８億円も負担します。これには地盤沈下対策費は含まれていません。撤退を恐れて事業者の言いなりになれば、さらに市の負担が増える可能性もあります。

世界一危険なカジノ止めよう

大阪カジノはスロットマシンなど電子賭博機を、世界最大の６４００台の計画です。国の審査委員会では「最も依存性の強い電子賭博機を多数並べているが安全対策はあるのか」との指摘がありました。海外ではスロットマシンが危険だという前提で規制がすすんでいます。賭け金に上限設定するとか、休み時間を入れるとかです。ところが日本ではそういう規制はありません。世界一危険なカジノになります。そのターゲットはパチンコになじんだ日本人客です。

大阪地裁ではⅠＲ差し止め訴訟が係争中です。世界一危険なカジノを食い止める世論と運動を大きく広げましょう。

カジノ業者いいなり協定
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】