12月期末手当支給対象の会計年度任用職員も４月遡及改定

市労組連は11月8日、「2023年給与改定・年末一時金支給」にかかる団体交渉を行いました。市側から「市人事委員会勧告の実施及び年内精算（12月18日）」「人事考課制度及び給与反映の改正」について回答が出されました。

物価上昇に見合わない改定

給与改定については、全体の平均改定額が３１７５円になるよう改定。初任給を高卒８５００円、大卒７５００円を引き上げ、30歳台までに重点配分。40歳台以降は定率を基本として改定、その結果最高号給に近い号給ではわずか１５００円と物価上昇率にも届かない生活改善につながらない改定です。行政職給料表以外の給料表についても、行政職給料表の考え方に沿って改定、再任用職員については各級の平均改定率で改定となっています。

給与改定は４月に遡及して改定。昨年は12月改定だった会計年度任用職員については、12月の期末手当が支給される会計年度任用職員は、今後正規職員に準じて改定されるように取り扱いが変更になりました。

一時金引き上げは、期末・勤勉に均等配分

年末一時金の引き上げについては、期末手当・勤勉手当でそれぞれ0.05月（再任用は0.025月）引き上げ、会計年度任用職員については期末手当で0.1月引き上げとなりました。会計年度任用職員については、来年度から正規職員と同じ月数の支給となります。市労組連は、再任用職員についても正規職員と同じ月数の支給とすることを引き続き求めていくこととしています。

人事考課制度の給与反映の見直しは労働組合の要求を反映したもの

人事委員会からの意見や職員アンケートを踏まえ「人事考課制度及び給与反映の改正」が行われます。これまで市労組連が「期待通りの評価になっているにもかかわらず、第４区分・第５区分にされることに対する不満が大きい」として改善を求めてきたことが実現したものです。

改正後は、これまで固定化されていた相対評価の分布割合について、現行の割合を上限として任命権者が別に定めることができるようになり、第４区分・第５区分の基準が明確化されます。２０２３年度（令和５年度）の人事評価、２０２４年度（令和６年度）の昇給及び期末・勤勉手当から実施されることになりました。

12月期末手当支給対象の会計年度任用職員も４月遡及改定
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】