いのちと安全を最優先に「大阪・関西万博開催」の中止を

10月27日市労組は、大阪自治労連と大阪府職労とともに、2025年開催に向けて進められている「大阪・関西万博」について、ゼロからの見直し・中止、万博関連事業や建設にかかわっているすべての労働者のいのちと安全を最優先にするように万博協会、万博推進局に対して要請しました。

要請の理由として、第１に費用がかかりすぎることをあげています。会場建設費が当初の１２５０億円から２３５０億円に上振れすることが報道されていますが、資材費や人件費が上昇している中でさらに増額になることが懸念されます。自治体に働く者として、かさんだ費用を住民福祉に充てられればもっといろんな施策ができます。

第２に、パビリオンの建設遅れが建設労働者や関連業務に従事する府・市の職員にしわ寄せされ長時間労働をまねき、命や安全が脅かされることです。現に自民党の国会議員からは「超法規的措置を取ればいい」「災害だと思えばいい」と人のいのちを何とも思わない発言が出されています。

第３に万博開催が自治体と職員に新たな負担を押し付けることになることです。自治体の職員はこの30年で47％も減少し、日常業務でさえ長時間労働で苦しんでいます。そのうえ万博の応援を求められ、日常業務に支障が出れば市民に迷惑がかかることから、５点にわたって要請を行いました。

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１．万博の開催を中止すること。
２．万博建設現場において、労働者の健康と安全を守り、労働基準法と関係法令を遵守されるよう、万博協会および万博関連事業者へ働きかけること。
３．万博関連業務に従事する大阪府・大阪市職員については、業務量に見合った職員を配置し、時間外勤務の管理を徹底し、不払い・サービス残業や長時間過重労働の防止に努めること。
４．入場チケットを自治体職員に押しつけないこと。
５．万博関連イベントなどに自治体職員の応援を求めないこと。

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いのちと安全を最優先に「大阪・関西万博開催」の中止を
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】