全国一律最賃をめざそう！北海道も大阪も雑誌は同じ値段

最低賃金制度は本来、全国どこでもすべての労働者に、健康で文化的な最低限度の生活をするため必要な賃金の最低限を保障するものです。

今の最低賃金は地域によって金額が違っています。例えば大阪府の最低賃金は１０６４円で北海道の最低賃金は９６０円です。しかし、定価で販売されているものは大阪で買っても北海道で買っても同じ金額です。

月額で賃金を算定すると約１万６千円（月１５０時間換算）の差があります。このため、時給の高い都市部に労働者が偏在するなど、人口の一極集中や地域経済の疲弊を招いています。

最低生計費試算調査によると、全国どこでも時給１５００円から１６００円（単身者２５歳）が必要なことが明らかになっています。

世界でも国の中で地域別最低賃金制度があるのはカナダや中国、インドネシアと日本の４か国だけです。最低賃金法を早期に全国一律制に法改正し、それの実効することが今、求められています。

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参加者の感想①

勉強会の中で、人員削減が進められており、震災などの緊急時における余力が必要という話が印象に残りました。

緊急時の対応をする職員だけでなく、普段の業務を担う人の負担なども考えると、普段がギリギリの人員体制では十分な働きができないということが分かりました。

参加者の感想②

職員の数が阪神淡路大震災の頃から大幅に減っている「特に大阪はひどい」とのこと、身を持ってわかってはいたけれど改めて認識しました。今大阪で災害が起こったら本当に大変なことになると思うとぞっとします。

また公共サービスをすべて民営化、ということでしたが、保育所でいえば公立保育所がなくなったら支援のいる子どもや家庭はどうなるのか、民間で対応しきれるのかとても疑問です。

全国一律最賃をめざそう！北海道も大阪も雑誌は同じ値段
【 大阪市労組　第532号-2024年1月号より 】