1/9（火）市労組＆市公労の新春旗開きを開催！

２０２４年がスタートしましたが、元旦に最大震度７を記録した能登半島地震が発生し、２日には被災地に救援物資を届けに行く予定だった海上保安庁の航空機と日本航空機が衝突するという事故がおこり、災害そして事故という胸が張り裂ける出来事であける年となりました。

地震、事故で亡くなられた方へ哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りし、一分間の黙祷を捧げました。そして被災された方、事故にあわれた方にお見舞い申し上げるとともに、行方不明の方々が１日も早く見つかりますように祈りました。

災害支援に懸命に奮闘されている自治体の職員や自衛隊の方々に敬意を表します。

この出来事を通じて、今後30年の間に起きる確率が高い南海トラフ地震が起きた時に、今の大阪市の人員体制で市民の生命が守れるのか、人材確保が大きな課題であると痛感しました。

維新市政は「府市一体」による大阪市解体を進めてきましたが、さらに、国のＤＸ戦略を柱にした「新・市政改革プラン」を策定し、さらなる大阪市政の破壊を進めようとしています。

旗開きでは、「新・市政改革プラン」に対するとりくみとして、国のＤＸ戦略や他都市の実態などに詳しい久保貴裕大阪自治労連副執行委員長を講師に迎えて学習をしました。

今、大阪市が進めようとしている「新・市政改革プラン」は、国の自治体戦略２０２４構想（AI で自治体職員を半減化、公共サービスは自治体でなく民間で） を率先、増幅して実行するものです。保健師をはじめとした職員削減により、多くの市民の命が奪われてしまった「新型コロナ」の教訓も鑑みず、市職員を２００５年の４７４７０人から２０２１年には３６４７２人へと削減してきたことを成果とする今の維新市政では市民と職員に益々の犠牲が強いられ、大災害から住民の命を守り、安全安心に責任を果たすことができません。自治体の役割が果たせるよう体制整備が必要不可欠です。

住民サービスを切り捨てていくのではなく、住民の暮らしを守り、住民の要求と自治体労働者の要求を統一して実現目指す取り組みを住民とともに進めていくが求められています。

1/9（火）市労組＆市公労の新春旗開きを開催！
【 大阪市労組　第532号-2024年1月号より 】