告知板
- 府民大集合 大阪万博ストップ
3月3日(日) エルシアター - 国際女性デー大阪集会
3月8日(金) エル大阪南館5F - なくせ原発おおさか集会
3月9日(土) エルシアター
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【 大阪市労組 第533号-2024年2月号より 】
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【 大阪市労組 第533号-2024年2月号より 】
政府は、12月22日に2024 年度予算案やこども未来戦略、こども大綱などを閣議決定しました。この中で、44・5歳児の保育士の配置基準が制定以来、76年ぶりに引き上げられることが明らかになりました。これまで全国の仲間と国会請願署名を軸に幅広く世論に訴え続け、あきらめずに全国各地で運動を継続してきたことが「配置基準の改善」の動きに繋がりました。
大阪市労組も参加する大阪労連市地区協議会が2月1・2日にわたり、2024年度の大阪市予算に対し要望書を提出、交渉を行いました。要望項目は万博・IR・教育・保育・防災・介護保険・国保・最賃・公契約条例など市民生活に密着する切実な要望ばかりです。
参加した市民から具体的な話が出ましたが、大阪市側は「国の基準を満たしている」とか、「他都市状況を見て」などの回答に終始し、自治体としての主体性は全く見られませんでした。多くの運動の成果で75年ぶりに改訂された保育所の保育士の配置基準も、国が経過措置として6年度から実施が難しい場合は先延ばしもあると言っていることを理由に、来年度からの実施は困難と回答し、参加した市民から怒りの声が出ていました。
1月1日に発生した能登半島地震で被災した自治体では、職員が住民の命と安全を守るため24時間、懸命に奮闘されています。このような甚大な災害の中で、大阪市をからも多くの職員が支援に派遣されています。市労組は派遣される職員の安全と健康の確保も求められることから大阪市当局に申し入れを行いました。
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