能登半島地震への支援体制に対する申入れを行う
1月1日に発生した能登半島地震で被災した自治体では、職員が住民の命と安全を守るため24時間、懸命に奮闘されています。このような甚大な災害の中で、大阪市をからも多くの職員が支援に派遣されています。市労組は派遣される職員の安全と健康の確保も求められることから大阪市当局に申し入れを行いました。
2024年 1月18日
大阪市長 横山 英幸 様
大阪市役所労働組合
執行委員長 橘波 慎一
能登半島地震支援体制に関する申し入れ
平素より住民の安全・安心を守るためにご尽力されていることに心より敬意を表します。
能登半島地震は、1月1日に最大震度7を記録し、以降も震度5強や5弱の地震が連続して発生する大規模な地震であり、その被害は甚大なものとなっています。私たちも、住民のいのちとくらしを守ることを使命とする自治体労働組合として、被災地の支援にも全力を挙げる決意です。
今回被災した自治体では、職員が自らも被災しながらも、住民の命と安全を守るため24時間、懸命に奮闘しています。今回の地震は被害の規模も大きく、救援と復興には長期間に及ぶとりくみが必要です。
また、このような甚大な災害のなかでは、派遣される職員の安全と健康の確保も求められ、また元より人員削減により「限界職場」状態となっている派遣元職場の業務にも影響を及ぼす事態でありますので、下記の事項について申し入れます。
記
- 業務として救援活動を行うため職員を派遣するにあたっては、本人の同意を前提とし、職員の健康や家庭の諸事情に配慮し、強制・強要は行わないこと。
- 派遣にあたっての勤務・労働条件や派遣先の状況等を十分説明するとともに、旅費、時間外勤務手当、特殊勤務手当等を支給すること。派遣にあたって必要な資材等の確保は大阪市が責任を持って行うこと。
- 派遣した職員の労働時間管理、健康管理、メンタルヘルス対策を徹底し過重労働を防止すること。また帰阪後も一定の期間フローアップを行うなど、職員の安全と健康の確保を徹底すること。
- 派遣中に災害・事故等が発生した場合は、速やかに公務災害として取り扱い、認定されるようにとりくむこと。
- 長期的支援が見込まれることから、派遣元職場に対しては、人的・予算的措置等による支援策を講ずること。
- 大阪市においても自然災害や新興感染症の発生等に備え、公衆衛生をはじめ、危機管理、福祉、医療、現場を抱える職場等、職員の大幅な増員を図り、市民のいのちと職員の安全が守られる執行体制を構築すること。
能登半島地震への支援体制に対する申入れを行う
【 大阪市労組 第533号-2024年2月号より 】
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