大阪市と予算要望で交渉

大阪市労組も参加する大阪労連市地区協議会が２月１・２日にわたり、２０２４年度の大阪市予算に対し要望書を提出、交渉を行いました。要望項目は万博・ＩＲ・教育・保育・防災・介護保険・国保・最賃・公契約条例など市民生活に密着する切実な要望ばかりです。

参加した市民から具体的な話が出ましたが、大阪市側は「国の基準を満たしている」とか、「他都市状況を見て」などの回答に終始し、自治体としての主体性は全く見られませんでした。多くの運動の成果で75年ぶりに改訂された保育所の保育士の配置基準も、国が経過措置として６年度から実施が難しい場合は先延ばしもあると言っていることを理由に、来年度からの実施は困難と回答し、参加した市民から怒りの声が出ていました。

市会開会日宣伝万博は中止の判断を

大阪市対策連絡会などが行う市会開会日宣伝が２月９日に行われ、市労組も宣伝に参加しました。今市会では万博についてが大きな争点です。当日は他の市民団体も宣伝行動を行っていました。市民の関心も高いようで「万博中止」のビラの受け取りもよく、元気に宣伝しました。「万博中止」や「カジノ反対」で他の団体とも共闘し、それぞれの集会の後、市役所の周りのデモを一緒に行い、続けてヒューマンチェーンで市役所を包囲しました。４月12日までに万博を中止した場合の補償額は３５０億円掛かりますが、それ以降の中止には８１３億円がかかります。世界的に見ても過去に万博の中止をした例もあります。今、何が必要なのか冷静に判断することが求められています。

オンライン署名はこちらから　https://chng.it/8SjGrNz4GW

大阪市と予算要望で交渉
【 大阪市労組　第533号-2024年2月号より 】