ハラスメント外部通報窓口設置される ～市労組の要求一部前進～

3月からハラスメントの外部通報窓口が施行実施されています。（4月から本格実施予定）

総務局は今回、パワーハラスメント（パワハラ）とセクシャルハラスメント（セクハラ）で線引きできない複雑な事案の存在、通報者が声を上げやすく、通報にかかる心理的抵抗感を軽減するため外部通報窓口を一元化するとしてきました。

市労組は、大阪市職員安全衛生常任委員会の資料で、パワハラ所属内相談件数は令和3年度33件、令和4年度28件に対し、外部相談につながったのは令和3年度2件、令和4年度は1件しかないことは多くのパワハラ案件が隠れていること、また所属内相談では加害者側の報復が実際に起こっており、所属内相談はなかなか相談に踏み切れないことを指摘して、パワハラにも直接外部相談窓口の設置を強く求めてきたものです。今回、外部相談窓口ではありませんでしたが、直接外部通報窓口が設置されたことは市労組の要求が一歩前進することになりました。

通報窓口では不十分、相談窓口の設置を

通報窓口では、ハラスメントかどうかの判定や相談者の法律相談を受け付けるものではないとしています。これでは、所属内相談員は必要な時だけ通報窓口の弁護士の助言等を受けるものの、判定は所属で判断するものであり相談者の望む解決につなげるには不十分です。

市労組は、通報窓口ではなく、相談窓口として設置し、相談者が安心して相談でき、働き続けられるようにするためにも、窓口弁護士が通報を受け、法律等の相談をうけ、事実関係を調査し判定する体制にすることが必要であると考えており、引き続き体制の充実を求めていきます。

ハラスメント外部通報窓口設置される ～市労組の要求一部前進～
【 大阪市労組　第534号-2024年3月号より 】