生活改善につながる賃上げを!春闘要求で交渉

3月18日、市労組連は総務局に対し「2024年市労組連春闘要求書」を提出し、団体交渉を行いました。

万博中止、災害・防災対策の充実を

交渉の冒頭では、二つの大きな問題（万博問題と災害防災体制）について要求。万博問題では、来年の開催に向け暴走を続け、来年度予算でも万博関連予算を大幅に増額していることを批判。万博中止を求めるとともに、物価高騰で苦しむ市民生活を支援することや震災復興に予算を振り分けることを求めました。

また開催に間に合わせようと、万博関連、夢洲で働くすべての労働者に労基法の上限規制を上回る超過勤務をさせないことを要求。さらに来場者を増やすために子どもたちを学校行事として動員する事を中止するよう求めました。

災害、防災対策問題では、能登半島地震から２カ月以上経過した今もライフラインが寸断されたままの地域が多くある中で、全国から復興支援を集中すべき時期に、万博が被災地の人々が前向きになるイベントになるという住民の窮状を顧みないとんでもない発言は問題であることを指摘しました。さらに職員が減らされ続けた今の大阪市の体制でここ20～30年で起きると言われる大地震に対応できないことは明らかであり、今から職員を増やし体制の充実を図るよう強く求めました。

大幅賃上げ、人材確保、非正規労働者の処遇改善を

昨年の春闘では、民間大企業が大幅賃上げを勝ち取ったものの、人事院勧告・大阪市人事委員会勧告は民間水準を大きく下回る勧告にとどまり、その限界を露呈しました。また初任給も引き上げられましたが、民間とはまだ大きな隔たりがあります。こうしたもとで、大阪市の人材確保はますます困難になっています。正規も非正規も大幅な賃上げ、処遇改善を行い、人材確保をすすめることが市政運営にとっても重要課題です。

均等待遇の問題では、非正規労働者の無給となっている休暇等の処遇改善、とりわけ病気休暇や生理休暇の有給化、病気休暇の付与日数を正規職員並みへ増やすことは雇用の不安を和らげるものとして必要です。

今年の春闘でも大企業では人材確保のため大幅賃上げされる報道が続いていますが、まだまだ物価高騰で22カ月続いている実質賃金を回復するまでには至っていません。市労組は引き続き民間労働者とともに更なる大幅引き上げを求めていくとともに、最低賃金を１５００円以上にすること、中小企業が賃上げに踏み出せるように支援する政策を進めることで、公務労働者の賃上げも勝ち取るために奮闘します。

生活改善につながる賃上げを!春闘要求で交渉
【 大阪市労組　第534号-2024年3月号より 】