告知板
- メーデー
5月1日(水)9時15分~ 扇町公園 - 大阪総がかり集会
5月3日(金)13時45分~ 扇町公園 - 新採歓迎BBQ
5月19日(日)10時~ 長居公園
告知板
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
告知板
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
保育所の開所時間が7時30分 保育士の出勤時間も7時30分 4月より改善させる
開所時間と出勤時間が一緒ということは、朝7時30分に出勤して保育所の門を開けたらすぐに子ども達を受け入れられる?いいえ、子ども達を受け入れるには保育所の門を開けるだけではなく、保育士は仕事着に着替えて、保育室も開錠して、色んな保育環境を整え、コドモン(登所しているかなどを管理するアプリ)の設置等などを行い、安全を確認してから、やっと子ども達と保護者を受け入れることができます。だから保育士は7時30分よりもかなり早く出勤して準備を行う必要があります。
この事に関して、市労組・福祉保育支部は、出勤時間である7時30分より早く業務をするために出勤している実態があることを認め、朝の超勤をきちんと認めるか、7時30分より前の勤務区分を新たに作るべきと、長年こども青少年局に言い続けてきました。しかし、子ども青少年局は7時30分の勤務開始時間の中で対処することとしてきたと説明しました。市労組は受入準備のために勤務開始時間より前に出勤している実態を無視するもので、明らかに労基法違反であることを指摘し、何年にもわたって子ども青少年局や総務局に是正を求めてきました。
市労組連の要求また前進する
4月11日、市労組連は特勤手当の改正、ボランティア休暇の新設について団体交渉を行いました。
「災害応急作業手当等派遣手当」の新設
職員が災害の発生した地域に派遣されて行う作業等について、精神的・身体的負担が大きいとして、災害応急対策又は災害復旧のための作業等について2024年(令和6年)1月1日に遡って日額1080円を支給するというものです。
この問題について、1月18日に市労組連が派遣される職員への特殊勤務手当の支給をはじめとした要求を申し入れており、市労組連の要求がまた実現することになりました。
ボランティア職免(無給)からボランティア休暇(有給)へ
特殊勤務手当の改正に合わせて、ボランティア職務免除についてこれまで無給とされていたものを廃止して、ボランティア休暇として有給で新設するとの提案がありました。大阪市は以前有給のボランティア休暇制度がありましたが、無給の職務免除に改悪されていました。市労組連はその復活を求めてきましたが、今回実現することとなりました。ただし、会計年度任用職員は無給の職務免除のままであり、本務職員と同様の日数と有給の休暇とすることを引き続き求めていきます。
特勤手当改正、ボランティア休暇(有給)へ要求前進
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
万博会場予定地で爆発事故発生
3月28日、万博会場が予定されている夢洲でガス爆発事故が起きました。廃棄物処分場である夢洲1区では可燃性ガスが発生し続けています。またメイン会場となる2区はしゅんせつ土砂のためメタンガスが発生するとされています。万博期間中は可燃性ガスが都合よく止まってくれるわけはありません。爆発の危険性をかかえ、「いのち輝く」どころか「いのちを危険にさらす」万博は中止すべきです。
危険なことは他にもあります。1区には毒性の強いPCBや水銀が埋まっています。それらの汚染された土は袋に詰められ2区に放置されています。万博の際はその上をコンクリートで固めバス乗降場になりますが、完全に密閉されるわけではありません。来場者や関係者が汚染土の粉塵を吸い込む危険性があります。
また国立感染症研究所が1月に万博に向けての感染症リスク評価を発表しています。豪雨や台風、猛暑の影響を受けること、媒介蚊の繁殖期であること、食中毒が発生しやすい時期であることをあげ、感染症が発生した場合、臨床診断の早期探知が難しく、対応にあたる行政や医療機関への負担が大きくなることが示されています。
バス駐車場から会場入口まで1キロも歩く!?
さらに、学校行事として万博へ子どもたちを大量動員しようとしていますが、汚染土壌の作られるバス駐車場から会場入口まで1キロ近く歩かなければならず日差しを遮るものがなく熱中症の危険にさらされることなど、成長途上にある子どもたちの健康を害しかねません。
少し上げただけでもこれだけの危険性がある万博は一刻も早く中止の決断をすべきです。
「いのちを危険にさらす」万博は中止するしかない
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
4月1日、中之島中央公会堂で新規採用者の発令式が開催されました。市労組は700人を超える新規採用者に新採グッズを配布しました。午前8時過ぎ1番乗りの青年に話を聞くと、「今日は朝早く目が覚めました。遅刻は絶対ダメなので、まあいいかとそのまま早く出てきました。早く仕事を覚えて、1人前に仕事ができるようになりたい。」と話されました。
しばらくすると、たくさんの人が次々と中央公会堂を目指してこられます。緊張した顔、楽しそうに会話をしながらの顔、色々です。大阪市での勤務は不安などもたくさんあると思いますが、楽しいこともたくさんあります。これから一緒に頑張りましょう。
新規採用者のみなさま大阪市への就職おめでとうございます
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
大阪市は新・市政改革プラン(素案)に基づき、市政改革を推進しようとしています。パブリックコメントも実施されました。地方自治法1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書いています。
ところが「素案」では、「市民ニーズが高度化・多様化する中、公共サービスを全て行政が担っていくことは困難」「民間にできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限る」としています。これでは自主的かつ総合的に実施する役割を担う公共の放棄と言えます。保育所・幼稚園・小中学校・高校・大学まで行政が行う必要がなくなります。交通や上下水道、病院、ごみ収集、斎場・霊園、住宅も民間に委ねることは可能です。まさに公共サービスの営利化・産業化です。
災害に弱い自治体に
2011年の東日本大震災では、大阪市は市バスを使って交通局の運転手が支援物資を被災地に届けました。能登半島地震でも消防局の職員をすぐさま輪島市に派遣しました。家屋の下敷きになった住民を救助するシーンがテレビ放映されました。
しかし、「民間でできることは民間で」のスローガンで民間委託・民営化と職員削減を進めてきた結果、大阪市は災害に弱い自治体になってしまいました。住宅の建築確認申請の民間委託も行われています。家屋の倒壊など危険度を判断できる建築の専門職員が削減されました。能登半島地震ではトイレの問題が深刻となりました。下水道の保守・維持管理の部門も民間委託されました。市バスも民営化されました。震災時には避難所となる小中学校の統廃合も計画されています。効率化だけを求めて民間委託・民営化をすすめると災害に弱くなることが改めて示されました。
市政改革はこれでよいか① 公共サービスの営利産業化
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】
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