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2024年4月24日 (水)

市政改革はこれでよいか① 公共サービスの営利産業化

大阪市は新・市政改革プラン(素案)に基づき、市政改革を推進しようとしています。パブリックコメントも実施されました。地方自治法1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書いています。

ところが「素案」では、「市民ニーズが高度化・多様化する中、公共サービスを全て行政が担っていくことは困難」「民間にできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限る」としています。これでは自主的かつ総合的に実施する役割を担う公共の放棄と言えます。保育所・幼稚園・小中学校・高校・大学まで行政が行う必要がなくなります。交通や上下水道、病院、ごみ収集、斎場・霊園、住宅も民間に委ねることは可能です。まさに公共サービスの営利化・産業化です。

災害に弱い自治体に

2011年の東日本大震災では、大阪市は市バスを使って交通局の運転手が支援物資を被災地に届けました。能登半島地震でも消防局の職員をすぐさま輪島市に派遣しました。家屋の下敷きになった住民を救助するシーンがテレビ放映されました。

しかし、「民間でできることは民間で」のスローガンで民間委託・民営化と職員削減を進めてきた結果、大阪市は災害に弱い自治体になってしまいました。住宅の建築確認申請の民間委託も行われています。家屋の倒壊など危険度を判断できる建築の専門職員が削減されました。能登半島地震ではトイレの問題が深刻となりました。下水道の保守・維持管理の部門も民間委託されました。市バスも民営化されました。震災時には避難所となる小中学校の統廃合も計画されています。効率化だけを求めて民間委託・民営化をすすめると災害に弱くなることが改めて示されました。

市政改革はこれでよいか① 公共サービスの営利産業化
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】

 

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