告知板
- 憲法市民講座
5月25日（土）13時～
大阪弁護士会館 - 第32回非正規ではたらく
なかまの全国交流集会in佐賀
6月1日（土）～2日（日）
告知板
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
2024年5月16日 (木)
自治体を国に従属させる「地方自治法一部改正」は廃案しかない
今国会に「地方自治法の一部を改正する法律案」が出されています。法定受託事務の限定的な場合にしか認められてこなかった国から自治体への指示権を大幅に拡大し、国が自治体のあらゆる事務に介入し従属させようとするもので「地方分権改革」にも真っ向から逆行するものです。
政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため」として、災害時や感染症の感染拡大をあげていますが、そういった際に必要なことは国の指示などではなく、それぞれの自治体が地域の実情に応じた対応ができるように権限と財源を国から自治体の渡すことです。
政府が狙う指示権の拡大は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生又は発生する恐れがある場合」で「各大臣が必要と認める時」とされており、各大臣が国会の承認もなく閣議決定だけで自治体に指示できるようにすることです。
今回の改正の狙いは、岸田政権がすすめる日本を「戦争する国」にしていくために自治体を国に従属させる戦前のような国家体制に変貌させていくことです。私たち自治体に働く職員は二度と赤紙（召集令状）を配らないために「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を強く求めるものです。
自治体を国に従属させる「地方自治法一部改正」は廃案しかない
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
夏季要求書を提出
市労組は5月17日夏季要求書を提出します。物価高騰が続く中、実質賃金が23カ月減り続けています。市労組が実施した一時金アンケートに寄せられた声では「再任用職員の一時金は1か月ほど。楽しみもない」「定年延長で給料が激減。税金は昨年の収入で計算されているから減らないし、仕事は一人前以上に期待されている」など切実な声が寄せられています。大阪市当局は職員の切実な願い、物価高騰に苦しむ職員の期待に応える回答を求めるものです。
被災地支援の輪をさらに広げよう！
大阪市労組も加盟している、自治労連の全国の仲間が４月19日～21日に行われた「24能登半島地震ボランティア」に参加しました。１日目、２日目は珠洲市でボランティア作業。いまだ倒壊した家屋が手つかずのままでした。参加者からは「被災地の家屋の復旧がすすんでいなことを実感した。住民のコミュニティが維持できるか心配だ。復興にはさまざまなつながりが大事だ」と語っていました。
世界に連帯メーデー大阪集会
５月１日は働くものの祭典「メーデー」です。大阪でも、扇町公園で第95回大阪メーデーが、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメイン・スローガンに開催され大阪市労組も参加しました。また、退職者会からもたくさんの先輩たちが参加されていました。
5.3輝け!総がかかり集会
「５．３輝け！憲法 平和と命と人権をーおおさか総がかり集会」が扇町公園で開催されました。
私たち大阪市労組も退職者会とともに参加しました。本当に気持ちのいいお天気で音楽があり、講演があり、楽しく学ぶ集会でした。市労組はブルーシートを敷き座って講演を聞き学ぶことができました。
講演では川崎 哲さんの「終わりの見えない戦争～平和をどう創りだすか」のテーマで講演を聞きました。
5.3輝け!総がかかり集会
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
賃金学習会を開催
４／19大阪市労組主催で賃金学習会を行いました。
４月から新たに採用された職員も参加して、給与明細の見方やどうやって自分たちの給与が決定してるかなど、これから大阪市職員として働いていくうえで、まずは制度のことを知ってもらい自分のキャリア（人生）プランを考える上で、給与や退職金のことを知って自分の今後を考えてみてほしいと伝えました。
大阪市の給与制度では人事評価制度（相対評価）とリンクして給与が決定する仕組みになっています。制度改正が行われ、従来より評価によっての差は少し縮まりましたが、それでも差が無くなったわけではありません。
大阪市労組として毎年大阪市に対して、相対評価の結果を給与や一時金に反映させることを一刻も早く廃止するよう毎年訴えてきています。引き続きこの制度の撤廃を求めていく決意です。
参加者からは、制度の理解が深まったという意見や休暇制度のことも聞けてよかったと感想がありました。
賃金学習会を開催
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
訂正とお詫び
２０２４年４月発行の機関紙「大阪市労組」第５３５号の「ボランティア休暇有給で新設」の記事の中で、「会計年度任用職員や臨時的任用職員については無給の職務免除のまま」は「会計年度任用職員は無給の職務免除のまま」の誤りでした。訂正してお詫びいたします。
訂正とお詫び
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
市政改革はこれでよいか② 自立した職員の育成は可能か
新・市政改革プランは「自ら学び行動する『自立した職員』の育成に向け、自主的・主体的に行動することができる職員や」「専門性・行動力のある職員の育成・支援に取り組みます」としています。しかし、職員数を２００５年度～２０２２年度に２万２６００人（約４８％減）も削減しています。これでは職員は「自分の身を守る」ことで精一杯ではないでしょうか。職員の育成には一定の余裕が必要です。
かつて橋下徹・元市長は、「市長の顔色をうかがわなくてだれの顔色をうかがうんですか」（２０１２年４月２日）と市議会で発言しました。これでは、職員が全体の奉仕者であることの否定です。しかも、人事考課制度で相対評価を押し付けられ、新・市政改革プランでも業務効率の向上ばかりが強調されています。さらに職員は政治活動規制条例で自主的・主体的に政治活動や社会運動にも参加することが制限されています。「自ら学び行動する」ことを制限する制度・条例等を見直すことこそ必要です。
さらに新・市政改革プランでは、「デジタル行政手続きの拡大やデジタルによるストレスを感じない窓口サービスの実現」とあります。職員は住民の話を聞いて状況を把握し、該当する制度や手続きを説明します。職員は窓口でのやり取りを通じて住民の抱えている問題を専門的知見から発見し、本人に必要とされる支援策の利用へと誘導する役割を担っています。住民とやり取りをする経験を積み重ねることで、職員は住民本位の政策を企画できる能力や感性を身に付けることができます。デジタル技術は、職員がよい仕事をするための「補助手段」として活用すべきです。
市政改革はこれでよいか② 自立した職員の育成は可能か
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】
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