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2024年5月16日 (木)

自治体を国に従属させる「地方自治法一部改正」は廃案しかない

202405161今国会に「地方自治法の一部を改正する法律案」が出されています。法定受託事務の限定的な場合にしか認められてこなかった国から自治体への指示権を大幅に拡大し、国が自治体のあらゆる事務に介入し従属させようとするもので「地方分権改革」にも真っ向から逆行するものです。

政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため」として、災害時や感染症の感染拡大をあげていますが、そういった際に必要なことは国の指示などではなく、それぞれの自治体が地域の実情に応じた対応ができるように権限と財源を国から自治体の渡すことです。

政府が狙う指示権の拡大は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生又は発生する恐れがある場合」で「各大臣が必要と認める時」とされており、各大臣が国会の承認もなく閣議決定だけで自治体に指示できるようにすることです。

今回の改正の狙いは、岸田政権がすすめる日本を「戦争する国」にしていくために自治体を国に従属させる戦前のような国家体制に変貌させていくことです。私たち自治体に働く職員は二度と赤紙(召集令状)を配らないために「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を強く求めるものです。

自治体を国に従属させる「地方自治法一部改正」は廃案しかない
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】

 

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