市政改革はこれでよいか② 自立した職員の育成は可能か

新・市政改革プランは「自ら学び行動する『自立した職員』の育成に向け、自主的・主体的に行動することができる職員や」「専門性・行動力のある職員の育成・支援に取り組みます」としています。しかし、職員数を２００５年度～２０２２年度に２万２６００人（約４８％減）も削減しています。これでは職員は「自分の身を守る」ことで精一杯ではないでしょうか。職員の育成には一定の余裕が必要です。

かつて橋下徹・元市長は、「市長の顔色をうかがわなくてだれの顔色をうかがうんですか」（２０１２年４月２日）と市議会で発言しました。これでは、職員が全体の奉仕者であることの否定です。しかも、人事考課制度で相対評価を押し付けられ、新・市政改革プランでも業務効率の向上ばかりが強調されています。さらに職員は政治活動規制条例で自主的・主体的に政治活動や社会運動にも参加することが制限されています。「自ら学び行動する」ことを制限する制度・条例等を見直すことこそ必要です。

さらに新・市政改革プランでは、「デジタル行政手続きの拡大やデジタルによるストレスを感じない窓口サービスの実現」とあります。職員は住民の話を聞いて状況を把握し、該当する制度や手続きを説明します。職員は窓口でのやり取りを通じて住民の抱えている問題を専門的知見から発見し、本人に必要とされる支援策の利用へと誘導する役割を担っています。住民とやり取りをする経験を積み重ねることで、職員は住民本位の政策を企画できる能力や感性を身に付けることができます。デジタル技術は、職員がよい仕事をするための「補助手段」として活用すべきです。

市政改革はこれでよいか②　自立した職員の育成は可能か
【 大阪市労組　第536号-2024年5月号より 】