夏季要求書を提出

市労組は5月17日夏季要求書を提出します。物価高騰が続く中、実質賃金が23カ月減り続けています。市労組が実施した一時金アンケートに寄せられた声では「再任用職員の一時金は1か月ほど。楽しみもない」「定年延長で給料が激減。税金は昨年の収入で計算されているから減らないし、仕事は一人前以上に期待されている」など切実な声が寄せられています。大阪市当局は職員の切実な願い、物価高騰に苦しむ職員の期待に応える回答を求めるものです。

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２０２４年５月１７日

大阪市長　横山　英幸　様

大阪市役所労働組合
執行委員長 　橘波　慎一

夏季要求について、下記の通り申し入れます。

１．夏季一時金の支給について

　（１）支給額：基準月収の３．１月＋７６，０００円
　（２）支給日：２０２４年６月２８日（金）
　ただし、次のことを踏まえた内容とすること。

　① 職務段階別加算についてはこれを撤廃することとし一律に増額をはかること。あわせて、格差解消にむけて具体的措置を講ずること。
　② 勤勉手当への人事評価による成績率の反映や「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。
　③ 再任用職員、非正規職員についても本務職員と同様に措置すること。

２．夏季休暇の日数を増やすこと。また取得できる期間を改善すること。

３．夏季休暇の半日運用を認めること。

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夏季要求書を提出
【 大阪市労組　第536号-2024年5月号より 】