告知板
- 第66回自治体学校 in 横浜
7月20日（土）～21日（日） - カジノ格安賃料差し止め訴訟
7月26日（金）11時～
大阪地裁202号
告知板
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
2024年6月30日 (日)
保育所のサービス残業是正問題
大阪市の公立保育所では、今年4月から新たな早出勤務区分が設置されました。そしてこども青少年局は、朝の超過勤務手当未払分（サービス残業）を33年遡り支給することを約束しました。
今まで保育士は、早出勤務（ 7：30〜16：00）の時は家を早く出て、7時前に保育所に着き、門を開け、仕事着に着替え、保育室を開けて換気し、保育環境を整え、コドモン（アプリ）を設置する等をしており、実際は7：30までに多くの業務をしているにも関わらず、7：30〜の勤務とみなされ超過勤務手当は支給されていませんでした。
現場から「なんで超勤つかないの」「ちゃんと仕事しているのに」「おかしい」「家が遠いから始発電車に乗らないと間に合わない」「なんとかして」等訴え続けてきた結果、この度そのことがやっと改善され、現場の職員は「やっと認められた」「嬉しい」と喜んでいます。
夏季一時金は6月28日（金）支給 〜今回から会計年度任用職員にも勤勉手当支給される〜
５月28日（火）、市労組連は夏季要求に対する回答交渉を行いました。夏季一時金については６月28日（金）支給で、支給率は下記のとおりとなりました。
また、昨年の交渉で決着している会計年度任用職員への勤勉手当支給が今回から実施されます。市労組連はこうした下で再任用職員についても正規職員と同じ支給率にすることを求めています。
夏季一時金は6月28日（金）支給 〜今回から会計年度任用職員にも勤勉手当支給される〜
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
どこまで市民を愚弄にするのか！！どこまで民主主義を冒涜するのか！！３度目の「大阪都構想」住民投票に言及
日本維新の会の馬場代表が「大阪都構想」への３度目の挑戦に意欲を示したと報道されています。しかも投票対象者を府民に広げることに言及しているようです。
２０１５年に１回きりと言って住民投票をして市民に否決されました。にもかかわらず「都構想」に触れず市長と知事の入れ替え選挙で勝ったからといって強行した２０２０年の２回目の住民投票でも市民に否決されました。それにもかかわらず３回目を持ち出すとは維新はどこまで市民を愚弄するのでしょうか、民主主義を冒涜すれば気がすむのでしょうか。
２回目が否決された後、「府市一体化条例」を強行し、大阪市を大阪府に従属させ大阪市政を無茶苦茶にしたことに飽き足らず、再び大阪市解体を企むなど言語道断。しかも、大阪市民だけでは否決されると考え、府民に投票させるなど自治を無視した暴挙です。
馬場代表は「地方を自立させる議論を惹起させる」といいますが、いま国政では第２次安倍内閣以降、地方を国に従わせる法律が次々と強行され、維新はこれに手を貸してきました。言っていることとやっていることが矛盾していると思いませんか。
みなさん、もうこんなおかしな政治を一緒に変えませんか。是非考えてみてください。
どこまで市民を愚弄にするのか！！どこまで民主主義を冒涜するのか！！３度目の「大阪都構想」住民投票に言及
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
万博もカジノも危険
万博会場の夢洲の建設現場で３月28日にメタンガスによる爆発事故がありました。ゴミ焼却廃で埋め立てた夢洲は、ガス抜き管83本、毎日１・５トンを噴出しています。特に夏場はさらに増えます。昨年夏期には1日約２トンも発生していたことが判明しました。日本国際博覧会協会は当初、パビリオンの区域では「可燃性ガスの発生はない」としていました。ところがメイン会場区域でもガスが発生していることを６月７日、万博協会が明らかにしました。迎賓館の付近では濃度７％です。これは対策基準の濃度５％を上回っています。万博もカジノも危険です。
自治労連結成35周年記念講演会
今年、自治労連（自治体労働組合総連合）が結成35周年迎えました。５月25日、これを記念して、自治労連運動に確信を持ち、さらなる前進を目指そうと元自治労連中央執行委員長の駒場忠親氏を講師に「自治労連が生まれて35年、今に生きる結成の原点」と題して講演会が開催されました。
１９８０年代、政府・財界あげて「官から民へ」「公務員削減」を掲げ行政改革をすすめ、当時の自治労が政府方針に屈服するなかで、「労働組合が労働者や住民の立場に寄り添って闘う必要があると、自治労連、全労連を結成した」と振り返りました。そして、全労連・自治労連があったことで「不正義や不条理に抗い、闘う組合・仲間があったからこそ、各地で諸権利や要求実現を勝ち取ってきた」と話しました。駒場氏は講演の中で、大阪市労組の結成時や維新市政とのたたかいに体が震えたと言われました。市労組が当局と癒着せず、おかしいことはおかしいと言い続け、市民や職員の要求実現のために頑張り実現させてきたことに改めて確信を持ちました。
自治労連結成35周年記念講演会
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
楽しかったよBBQ
５月19日 長居公園で新採歓迎・組合員懇親ＢＢＱ大会開催されました。
当日は雨が降る悪天候でしたが、ＢＢＱ会場は大きなテントが張られており、雨に邪魔されることなく楽しい時間を過ごすことができました。
組合員同士もなかなか顔を合わすことが少なく、久しぶりに顔をあわす組合員もあり話しが弾みました。
新年度になり、また出納閉鎖を前にどこの職場も忙しい日々を送っている様子が話されました。
おいしいお肉と野菜で話も盛り上がり、「また、したいね」の声が聞こえました。
楽しかったよBBQ
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
市政改革はこれでよいか③ 業務委託で委託料が増える一方 職員のスキルは低下
新・市政改革プランは「今後も引き続き、積極的に民間活力を活用し、効率的で質の高い行政サービスを提供していく必要がある」としています。区役所の住民情報窓口業務は２０１５年度に２４区役所すべてが委託されました。その委託料は２０１５年度１０億１２５２万円から２０２１年度には１６億５０４万円（内消費税１億４５９１万円）に急増しています。この間に職員の賃金は１．５倍も上がっていません。直営であれば消費税を国に払わなくて済みます。
委託化による職員のスキル・ノウハウについて市民局は「平成３０年度（２０１８年度）に複数区の区役所の協力を得てヒアリングを行った結果、スキルが低下していることが分かりました」としています。具体的には、「市民が必要とする証明書の種類や証明事項を迅速に判断するスキル」「レアケース対応時にマニュアルなどを的確に参照して処理するスキル」「住民票内における日時等の相関チェックを行うスキル」「来庁目的に沿って迅速に窓口案内するスキル」を挙げています。
職員が窓口にあまり出ないのだからスキルが低下するのは当然でしょう。それは住民サービスの低下につながらないでしょうか。
市政改革はこれでよいか③ 業務委託で委託料が増える一方 職員のスキルは低下
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
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