市政改革はこれでよいか③ 業務委託で委託料が増える一方 職員のスキルは低下
新・市政改革プランは「今後も引き続き、積極的に民間活力を活用し、効率的で質の高い行政サービスを提供していく必要がある」としています。区役所の住民情報窓口業務は2015年度に24区役所すべてが委託されました。その委託料は2015年度10億1252万円から2021年度には16億504万円(内消費税1億4591万円)に急増しています。この間に職員の賃金は1.5倍も上がっていません。直営であれば消費税を国に払わなくて済みます。
委託化による職員のスキル・ノウハウについて市民局は「平成30年度(2018年度)に複数区の区役所の協力を得てヒアリングを行った結果、スキルが低下していることが分かりました」としています。具体的には、「市民が必要とする証明書の種類や証明事項を迅速に判断するスキル」「レアケース対応時にマニュアルなどを的確に参照して処理するスキル」「住民票内における日時等の相関チェックを行うスキル」「来庁目的に沿って迅速に窓口案内するスキル」を挙げています。
職員が窓口にあまり出ないのだからスキルが低下するのは当然でしょう。それは住民サービスの低下につながらないでしょうか。
市政改革はこれでよいか③ 業務委託で委託料が増える一方 職員のスキルは低下
【 大阪市労組 第537号-2024年6月号より 】
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