近畿公務共闘 すべての職員の大幅な賃上げを求め人事院近畿事務局と交渉

近畿公務共闘（近畿2府4県の公務関係労組で構成）が6月21日と7月9日の2回にわたり夏季重点要求書を提出して人事院近畿事務局と交渉を行いました。

物価上昇を上回る賃上げが課題

組合からは、実質賃金が下がり続けているもとで物価上昇を上回る賃上げが必要になっていることを強調。また、「給与制度のアップデート」については、若年層の給与改善の期待はあるものの、中高年層は様々な給与抑制措置が講じられ若年層よりもはるかに「給与の満足度」が低くなっており、民間企業と比較しても魅力ある給与水準を確保することが必要であることを訴えました。また非常勤制度について抜本的な改善を図り、生活関連手当の支給、無給休暇の有給化等、均等・均衡待遇の実現を求めました。

皆さんの声は本院に必ず伝える

組合側の要求に対して人事院側は、次のように回答しました。

• 給与制度のアップデートについては、人材確保への対応、組織パフォーマンス向上、働き方やライフスタイルの多様化への対応のため必要な制度整備に取り組む
• 今年の民間給与実態調査は終了したところで現在集計中。例年通りのスケジュールで勧告に向けた作業をしている
• 非常勤職員制度の運用の在り方については各府省の実態等を把握しつつ検討を行っている

再任用職員の役割りを正しく評価せよ

回答の後、交渉参加者から意見が出され、市労組からは「人事院月報では、高齢者職員の能力の活用は不可欠といっている。しかし、実際に正規職員と同様の業務につき業務量も行っている再任用職員の給与や一時金は低すぎる」として、給与水準の引き上げと一時金の支給を正規職員と同等にすることを求めました。また、非正規職員の病気休暇・生理休暇を有給化するとともに、休暇日数を正規と同様にすることを求めてきました。

近畿公務共闘　すべての職員の大幅な賃上げを求め人事院近畿事務局と交渉
【 大阪市労組　第538号-2024年7月号より 】