人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！

人事院が各省庁で働く非常勤職員のうち「期間業務職員」について、公募なしで採用更新できる回数の制限を撤廃する方針を固めたと官庁速報で報道されました。

連続更新を可能とすることで不安定な雇用関係や優秀な人材確保が期待されることや、省庁側からも人材確保競争が激化する中、常勤職員同様に非常勤職員の人材確保が厳しくなっている意見が出ていることから今回の方針になったと考えられます。

この方針は、地方自治体の会計年度任用職員にも影響を与えると言われています。大阪市では国と同様の公募なしでの再度の任用は2回までとなっています。市労組は会計年度任用職員制度が始まった当初から、公募なしで任用更新できる回数制限の撤廃を強く求めてきました。大阪市人事委員会は国の改正を待つことなく、速やかに回数制限の撤廃を勧告することを求めます。

人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！
【 大阪市労組　第538号-2024年7月号より 】